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文在寅大統領が19日に大統領府で開かれた拡大経済相会議で発言している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が23日、中国の北京で習近平国家主席と首脳会談を行う。北朝鮮が朝米交渉の期限として提示した年末を控えて朝鮮半島の緊張が高まる中、中国に調停者の役割を要請するものと見られる。

　ハン・ジョンウ大統領府副報道官は19日、「韓中日首脳会議への参加のために中国を訪問する予定の文大統領が、23日午前に北京で習近平主席と韓中首脳会談を行い、同日午後に成都に移動して中国の李克強首相と会談する予定」として「習主席との首脳会談で、韓中関係発展や交流・協力の活性化の方策、朝鮮半島情勢に関して深みのある意見を取り交わす予定」だと明らかにした。文大統領と習主席の会談は、6月の大阪での主要20カ国・地域(G20)首脳会議以来6カ月ぶりだ。

　文大統領は習主席に朝鮮半島の緊張緩和のための中国の役割を強調するものと見られる。大統領府は最近の朝米対立が厳しい水準であると認識している。朝米間での水面下の接触もなしに武力行使の可能性まで言及して舌戦を行っているためである。文大統領も前日、スウェーデンのステファン・ロベーン首相に会った席で、朝鮮半島の状況を「難しい峠」だと語った。この他に両首脳は、THAAD(高高度ミサイル防衛体系)配備のために依然として解消されていない中国の報復措置の問題に関して論議する可能性もある。

　一方、文大統領は24日、成都で日本の安倍晋三首相と韓日首脳会談を開き、日本の輸出規制撤回とこれによるGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)の延長可否を論議する。