本文に移動

韓国政府、WHO北朝鮮母子保健医療事業に500万ドル支援

登録:2019-12-07 00:37 修正:2019-12-07 07:17
WHO「北朝鮮の産科・小児科病院への支援事業」 
韓国国際保健医療財団による北朝鮮支援にも投入
2013年7月31日午後、仁川港で北朝鮮の子供たちのための医薬品をコンテナに積んでいる。社団法人子ども医薬品支援本部が万景台子ども総合病院に送る子ども医薬品だ=仁川/パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 韓国政府は、世界保健機関(WHO)と保健福祉部傘下の韓国国際保健医療財団(KOFIH)が北朝鮮の乳幼児や妊婦、障害者の人道的状況を改善するための事業に、南北協力基金を投入することにした。国連機関を活用した迂回支援と南北間の直接支援を並行しようというものだ。

 政府は6日、WHOの北朝鮮母子保健医療支援事業に、南北協力基金から500万ドル(60億ウォン)を支援することを決定した。これにより、政府の事業支援が5年ぶりに再開される。政府は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2006年から支援を続けてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年を最後に支援を中断した。

 さらに、政府は韓国国際保健医療財団が推進する「北朝鮮の児童及び障害者支援事業」にも南北協力基金から15億4200万ウォン(約1億4千万円)を支援することにした。同事業も2015年以降、4年ぶりに再開されるものだ。

 統一部は「WHOが2014年以降中断された北朝鮮母子保健医療支援事業の再開を望む政府と必要な支援計画を協議してきた」とし、「政府は、同事業が乳幼児と産婦の死亡率を下げるのに貢献できると判断し、供与を決定した」と明らかにした。統一部は同日、第309回南北交流協力推進協議会を開き、同事業に南北協力基金500万ドルを支援することを決定したと発表した。

 2017年国連児童基金(UNICEF)の統計によると、北朝鮮の5歳未満の子どもの死亡率は1千人に15人の割合で、韓国(3.3人)よりはるかに高い。国連人口基金の2014年「経済・社会・人口・保健調査」(SDHS)の結果によると、生まれて1週間以内に死亡した子供が子供全体の死亡件数の44%を占めるほど、幼児保健が深刻な状態だ。

 政府が支援することにした500万ドルは、WHOが北朝鮮の産科と小児科病院や医科大学を対象に行う教育訓練と、それに必要不可欠な主な応急・手術装備の支援などに使われる。統一部は「(政府の支援は)1年の短期事業として推進され、事業を持続するかどうかは事業の成果を見て検討する予定」だと明らかにした。

 事業進行に必要な対北朝鮮との協議と制裁免除問題は、WHOが担当して処理する。統一部は「事業推進当事者であるWHOが北朝鮮と十分な協議を経たと聞いている」とし、「国連制裁の免除が必要な事項は、WHOが制裁免除を確保し、事業に着手する」と発表した。

 政府は「南北関係の状況とは関係なく、国際機関を通じた北朝鮮への人道支援を安定的に推進していく」という立場を示した。来年も国際機関を通じた北朝鮮への人道支援事業を展開するという意味だ。人類の普遍的な価値である人道主義の実現に貢献する一方で、情勢の変化と関係なく南北関係を管理する最小限の基盤を確保するためと見られる。

 政府は2017年9月、世界食糧計画(WFP)やユニセフの北朝鮮脆弱階層対象の人道支援事業などに800万ドルの供与を決定し、今年に入ってこれを執行した。

 韓国国際保健医療財団の事業は、北朝鮮の託児所や幼稚園に小麦粉などを支援し、障害者施設を改善して栄養支援を行うことを主な内容としている。同財団は対北朝鮮支援事業者として2006年から北朝鮮の保健医療支援事業を展開してきた。統一部は、同財団の事業も「北朝鮮と必要な協議が行われたと聞いている」とし、「制裁免除が必要な状況が発生すれば、制裁免除を確保した後、事業に着手する」と明らかにした。

イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/919889.html韓国語原文入力:2019-12-06 14:58
訳H.J

関連記事