「北朝鮮当局と協議し、直接支援も行うべき」と要請
ソル・フン共に民主党最高委員が31日、「政府が来週、国際機関を通じて(北朝鮮に)食糧5万トンを支援する予定」だと明らかにした。
ソル・フン最高委員は同日、板門店(パンムンジョム)共同警備区域(JSA)南側の「自由の家」で開かれた共に民主党の現場最高委員会議で、「国連調査によると、食糧難に悩まされている北朝鮮住民が全体人口の40%程度の1010万人水準だという」とし、このように述べた。ソル最高委員は「北朝鮮の食糧不足を解決するためには、145万トンがさらに必要だ」としたうえで、「北朝鮮が食糧支援を最も必要とする5～9月中に行うべきだ」と強調した。
ソル最高委員は、南北当局間協議による「直接支援」の推進も求めた。彼は「国際機関を通じた迂回支援ではなく、独自に緊急支援することも考慮しなければならない」とし、「北朝鮮と協議して直接支援のための安定的かつ透明な環境を構築することを提案する」と述べた。さらに、「1990年代半ば、多くの北朝鮮住民が餓死したが、私たちはあまり支援もできず、手を拱いているだけだった。二度とそのようなことがあってはならない」とし、「困難な時、同胞として積極的に支援に乗り出すべきだ。今がまさにその時」だと強調した。
これと関連し、主務省庁の統一部は「(国際機構を通じた食糧5万トン支援方針は)まだ確定していない」とし、「確定したら、お知らせする」と述べた。
政府は5月17日、チョン・ウィヨン国家安保室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、「対北朝鮮食糧支援問題は国民の意見を十分に聴取し、国際機関(WFP・世界食糧計画)を通じた支援や北朝鮮への直接支援など、具体的な支援計画を検討していくことにした」と発表した。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、就任2周年を記念して行われた韓国放送との対談で、「北朝鮮に人道的食糧支援を行うためには、南北協力基金の使用が必要であり、後で（国会に）報告しなければならない」とし、「与野党代表会合」を提案したのに続き、13日には「対北朝鮮緊急支援」を求めて訪韓したデイビッド・ビーズリー世界食糧計画事務局長と直接面会し、「食糧支援への意志」を示した。与党最高委員のソル・フン議員の発言と統一部の反応は、政府のこのような政策基調の延長線上にある。
北朝鮮の食糧難の深刻さと食糧支援をめぐり、世論が分かれているが、専門家たちは食糧を含む政府レベルの大規模・体系的な対北朝鮮人道支援プログラムづくりが切実だと指摘した。イム・ヒョンジュン世界食糧計画韓国事務所長は30日、統一研究院の討論会で「今年の必要量に比べて136万トンの食糧が不足しており、北朝鮮当局は1日の配給量を当初の目標値である573グラムから300グラムに減らした」とし、「北朝鮮の人道状況がかなり深刻だ」と述べた。北朝鮮経済専門家のヤン・ムンス北韓大学院大学教授は「今年1～4月、北朝鮮市場で食糧価格が異例に下落を続けているのは、住民の所得減少による需要不足のため」だとし、「民生部門に対する制裁の否定的影響が本格化し、住民の所得減少と需要不足として現れている」と指摘した。
訳H.J
