自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表が米国側に「来年の国会議員選挙前に朝米首脳会談が開催されれば朝鮮半島の安保のためにならず、首脳会談の趣旨も歪曲されうる」と述べていたことが明らかとなり、政界で論争が起きている。「総選挙前に朝米首脳会談を開かないでほしい」と要請したと解釈できる発言だからだ。
27日にYTNが「ナ院内代表が先週訪米した際、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表などに『総選挙前の朝米首脳会談は避けてほしい』と述べた」と報道すると、ナ院内代表は文書で立場を発表し「総選挙前の朝米首脳会談の開催に対する憂慮を伝えただけで、自制を要請したわけではない」と釈明した。ナ院内代表は「今回の訪米時の面談で、そんな話はしたことがない」としつつ、「7月にジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官が訪韓した際に、総選挙直前の朝米首脳会談に対する憂慮を伝えたのは間違いない」と明らかにした。さらに、「2018年に地方選挙を翌日に控えて開かれたシンガポールでの第1回朝米首脳会談は、選挙に多大な影響を及ぼした。次の第3回会談さえも総選挙直前に開かれた場合、首脳会談の趣旨までも歪曲されうる」と主張した。
大統領府は強く反発した。コ・ミンジョン報道官は書面ブリーフィングを通じ、「国民の安全にかかわることさえも『政争の道具』として見ていることに耳を疑わざるを得なかった」とし、「自らの発言が外部に知られても、恥ずかしげもなくむしろ堂々としている姿に、失望を通り越して憤りを覚えるとともに、本当に大韓民国の国民なのかと問いたい」と批判した。さらに、「ナ・ギョンウォン院内代表の頭の中は専ら選挙だけで、国民と国家は存在しないのか」とし「歴史の罪人になりたくないなら、今すぐにでも自分の言葉を撤回することを望む」と付け加えた。共に民主党も論評を出し、「驚くべきこと」とし、「惨憺たる気持ちを禁じえない。国家と民族の前に痛烈な反省を求める」と明らかにした。