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北朝鮮の金英哲労働党中央委副委員長(右)が2019年1月18日(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスを訪問し、ドナルド・トランプ米大統領に金正恩国務委員長の親書を渡している//ハンギョレ新聞社

　金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮アジア太平洋平和委員会(亜太平和委)委員長は19日、「米国は、対朝鮮敵視政策を撤回しない限り、非核化交渉を夢見てはならない」と述べた。金英哲委員長は同日、早朝に「朝鮮中央通信」を通じて発表した「アジア太平洋平和委員長の談話」(談話)で、「これからは米国大統領が1年以上自慢してきた功績に対し、一つひとつ相応の見返りを求める」とし、このように明らかにした。

　朝米実務交渉の北朝鮮側代表のキム・ミョンギル外務省巡回大使も同日午後、「朝鮮中央通信」記者とのインタビュー形式を借りて、「米国が対朝鮮敵視政策を撤回する決断を下さない限り、朝米対話の開催は難しいだろう」と歩調を合わせた。

　金英哲委員長の談話は、マーク・エスパー米国防長官が17日、韓米合同空中演習「ビジラントエース」の延期を発表する際、「外交努力と平和促進の環境を整えるための善意の処置」だとし、北朝鮮に「相応の誠意」を求めたことに照準を合わせたものだ。談話は「我々が米国に求めているのは、南朝鮮との合同軍事演習から抜けるか、演習そのものを完全に中止せよということだ」としたうえで、「合同軍事演習が延期されたからといって、平和と安全が保障されるわけではなく、外交的努力の助けになるわけでもない」と反論した。そして、「米国が対話に関心があるなら、どうして反共和国『人権』騒動（国連の北朝鮮人権決議）と制裁圧迫に躍起になっているのか」とし、「年末年始の峠を越すための時間稼ぎに過ぎず、狡猾に策動している」と非難した。

　今必要なのは、北朝鮮の追加非核化措置ではなく、米国のさらなる相応の措置だという主張が、談話の主な主張だ。北朝鮮が望む「米国のさらなる相応の措置」は大きく二つに分けられる。「朝米関係の悪循環の最も大きな要因」(13日、国務委員会報道官談話)とした韓米合同軍事演習の中止と、「安全と発展を阻害するあらゆる脅威」(19日、金英哲談話)の代表格である対北朝鮮制裁の解除・緩和だ。

　最近、2週間で立て続けに発表された7件の談話は、二本の軸を前提にした変奏だ。「第3回朝米首脳会談を必ず実現させなければならない」が、「ハノイでの第2回朝米首脳会談のように、再びやられるわけにはいかない」ということだ。

　ドナルド・トランプ米大統領の「もうすぐ会おう」というツイートを「新たな朝米首脳会談を示唆する意味で解釈した」(18日、キム・ゲグァン外務省顧問の談話)や「朝米対話の動力を生かそうという米国側の肯定的努力の一環として評価する」(14日、金英哲談話)、「任意の場所・時間に米国と向かい合う用意がある」(14日、キム・ミョンギル談話)という発言は「第3回朝米首脳会談の実現」を追求している。

　一方、「我々は急いでいないし、今のように姑息な手を使う米国と対座するつもりが全くない」と強調し、「トランプ米大統領」に直接触れ、要求するとした「相応の見返り」(18・19日、キム・ゲグァンとキム・ヨンチョル談話)は「またやられるわけにはいかない」という決意がうかがえる。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「交渉の中断」を宣言しないながらも、4月12日の最高人民会議の施政方針演説で初めて言及した「米国の新たな計算法」と関連し、態度を強化しているのもそのためだ。

　韓国政府の元高官は、「経済建設に集中しようとする金正恩委員長が、来春の韓米演習がどうなるか分からない『演習の延期』ではなく、確実な『演習の中止』を求めている状況」だとし、「トランプ大統領がどのように対応するかが非常に重要な局面だ」と指摘した。

　訪米中のキム・ヨンチョル統一部長官は18日(現地時間)、ワシントンで、スティーブン・ビーガン国務副長官兼北朝鮮政策特別代表と2時間にわたって昼食を兼ねた面会を行った後、「米国もこの(朝米)交渉の成功のために、いくつかの検討しているようだ」とし、「(北朝鮮側の演習中止の要求などと関連して)そのような部分について、米国側が触れる機会があるかもしれない」と明らかにした。