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北朝鮮の金正恩国務委員長が元山葛麻飛行場で開かれた「朝鮮人民軍航空および反航空軍飛行指揮成員らの戦闘飛行術大会2019」を参観したと「労働新聞」が16日報道した。金正恩委員長は2014～17年は毎年この行事を「指導」したが、2018年には関連報道がなく、今回は「指導」ではなく「参観」へと関与の水準を調節した。朝米交渉などを念頭に置いた「強度の圧迫」の動きとみられる。写真は金委員長が大会を見ながら幹部たちと対話している様子/聯合ニュース

　北朝鮮外務省報道官は17日、「これから朝米対話が開かれるとしても、米国が敵視政策を撤回する問題が対話の議題になるまで、核問題が協議されることは絶対にないだろう」と述べた。裏を返せば「敵視政策の撤回と核問題の論議」が可能であるという意味でもある。

　北朝鮮外務省報道官は、「朝鮮中央通信」を通じて発表した談話で、国連の北朝鮮人権決議案の採択を「米国が我々を孤立・圧殺するための敵視政策に依然として執着していることを裏付けている」として、このように述べた。

　外務省報道官は、国連の北朝鮮人権決議案の採択をめぐり、「朝米関係が絶妙な曲がり角に差し掛かった現在のような敏感な時期に、米国が我々を再び刺激する政治的挑発を仕掛けてきたことに対して、我々は覚醒を持って対応している」と主張した。外務省報道官は、「我々にはこのような相手とこれ以上向かい合う意欲がない」としながらも、「朝米対話が開かれ、敵視政策の撤回問題が議題になるなら」という条件を付けることで、“対話の断絶”ではなく、本格的な朝米交渉を控えた神経戦を予告した。

　これに先立ち、14日(現地時間)に開かれた第74回国連総会第3委員会は、北朝鮮人権決議案を表決なしに「コンセンサス」(全員同意)で採択したが、欧州連合(EU)が草案を作成して米国や日本など61の加盟国が共同提案国に名を連ねた。韓国は2008年以降11年ぶりに共同提案国への参加を見送った。韓国政府は「現在の朝鮮半島情勢など諸般の状況を総合的に考慮した」と説明した。

2014年11月18日、国連総会第3委員会で北朝鮮人権決議案が採択される中、票決結果が会議場大画面に映し出されている//ハンギョレ新聞社