カン外交部長官、ＧＳＯＭＩＡの延長問題と関連し「従来の立場に変わりはない」
カン・ギョンファ外交部長官が来る11月23日0時をもって終了される予定の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と関連し、「今のところ、我々(韓国政府)の立場に変わりはない」と述べた。韓国は、日本が安保上の理由を掲げて取った輸出規制措置を撤回しない限り、GSOMIAの延長は考えられないという立場を示してきた。
カン長官は8日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、キ ・ドンミン共に民主党議員の質問に対し、「我々の決定通り進める」として、このように答えた。カン長官は「GSOMIA（の終了）は日本の不当な輸出規制措置に触発され、悩んだ末に下した決定」だとしたうえで、「日本の輸出規制が撤回されるという前提の下、韓国が(GSOMIAの延長を)再考できるという基本的な立場に変わりはない」と明らかにした。
さらに、GSOMIAの終了決定は「日本の輸出規制によって触発された安保環境の変化の中で、やむを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置の撤回がまだ行われていないため、韓国の立場を守っている」と付け加えた。
カン・ギョンファ長官は同日の全体会議で、「GSOMIAが終了すれば、北朝鮮と中国が最も得をするという常識的な話がある」というキム・ソクキ自由韓国党議員の指摘に対し、「そのように評価できるかもしれない」と答えた。「GSOMIAの終了によって得られる国益は何か」を問う質問には、「韓日間の対立状況から出たやむを得ない決定だった。その決定の影響が他の外交関係の管理に負担になり得るということは、十分考慮した」と答えた。さらにカン長官は、「敏感な情報を交換し、信頼できる関係にあるかどうかの問題」だとし、「不当な報復措置を突然受けた際、原則的な立場を取ることも国益の一部だ」と強調した。
訳H.J
