本文に移動

韓国国民の51%が「PM2.5低減のための電気料引き上げに反対」

登録:2019-06-10 10:40 修正:2019-06-10 15:02
国家気候環境会議の国民認識調査の結果 
車両2部制の全面実施は賛成の方が高い
韓国放送「新・万民共同会、PM2.5解決策を語る」放送画面より//ハンギョレ新聞社

 韓国国民の半分以上がPM2.5(微小粒子状物質)を減らすための電気料金引き上げに対し、これを「負担しない」と回答したことが分かった。車両2部制の全面実施については「賛成」が「反対」を少し上回った。

 9日、国家気候環境会議が韓国放送と共同で開いた「新・万民共同会、PM2.5の解決策を語る」の生放送のテレビ討論会で、このような内容の国民認識の調査結果が公表された。KBS公共メディア研究所が先月29日から今月3日まで、全国17の市・道の満19歳以上2602人を対象に調査した結果だ。

 回答者は、PM2.5を減らすために石炭火力発電所を中止する場合、電気料金が引き上げられる可能性があるがこれを負担するかという質問に、51.4%が「負担するつもりがない」と回答した。「負担する」という回答は48.6%だった。一方、車両2部制の全面施行については賛成が49.4%、反対が43.5%で、賛成が少し上回った。電気料金の引き上げは反対するが、車両2部制施行は受け入れことができるということだ。

 回答者はまた、政府のPM2.5対策について75.3%が「できていない」と評価した。公共機関の車両2部制や老朽車両の運行禁止といった非常低減措置などの効果については、最も多い39.7%が「どちらかというと役立つ」と答えた。37.3%は「役立たない」とした。回答者は最も効果的な対策として、過半数の54.4%が「中国との外交的協力を通じた解決」を挙げた。続いて大気汚染物質排出施設の稼働率調整(19.2%)、人工降雨などの新技術を通じた解決(10.2%)、石炭火力発電所の運行中止(7.7%)、大衆交通の利便性の向上(4.8%)の順だった。

 今回の調査は3万1422人を対象にメールを発送して回答を得る(回答者2602人・回答率8.28%)インターネットアンケート調査方式で行われた。信頼水準95%に標本誤差±1.92%だ。

パク・キヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/environment/897215.html韓国語原文入力:2019-06-10 07:37
訳M.C

関連記事