加害企業の資産の売却に神経尖らせる
韓日関係のさらなる悪化は望まず
市民社会では「被害者の人権回復を」
日本政府は強制動員への賠償を命じた韓国最高裁の初の確定判決が出てから1年が過ぎた30日にも、「国際法違反」という主張を曲げていない。
菅義偉官房長官は30日、強制動員被害の問題について「日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決された。請求権協定は国際条約であり、行政府のみならず立法府と司法府を含むすべての機関が順守しなければならないというのが国際法の大原則だ」と主張した。
日本政府は強制動員被害者が差し押さえた加害日本企業の資産が売却されるかどうかに神経を尖らせている。朝日新聞は、売却が実現した場合に、日本政府が同程度の損害を韓国に与える「対抗措置」を検討していると報じた。匿名の日本外務省幹部らは同紙に、日本企業の資産売却で賠償判決が履行されれば、韓日関係は「アウトだ」、「ルビコン川を渡ってしまう」と語ったという。
しかし、日本政府も韓日関係のさらなる悪化は望んでいないようだ。7月に対韓国輸出規制を開始してから、韓国人観光客の激減や対韓国輸出の減少、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了などによる影響が全面的にひろがっているからだ。日本財務省が同日発表した9月の貿易統計確定値によると、日本が韓国に輸出したビール金額が昨年9月7億8485万円から99.9%激減した58万円を記録した。日本政府が強制動員と関連し、独自の構想を検討しているという報道が出ているのも、このような内部事情と無関係ではなさそうだ。
日本政府はひとまず、韓国政府の対応を見守るという態度を示している。読売新聞は、日本政府が韓国政府の対応を見守る必要があると判断し、来月中には韓日首脳会談を行わない方針を固めたと報道した。来月にはタイのバンコクで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議とチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が予定されている。
一方、判決1周年を迎え、日本市民社会では、韓日政府が問題を解決しなければならないという声明が相次いで出た。「強制動員問題の解決と過去清算のための市民行動」は同日、声明を発表し、「日韓両政府、関連企業が知恵を出し合って一日も早く問題解決を図ることを強く求める」と述べた。これに先立ち、29日には日本国内外の学者約400人が集まる日本学術団体「朝鮮史研究会」が最高裁の判決内容を支持する声明を出した。
訳H.J
