カン・ギョンファ外交部長官 「強制動員、韓日間の溝、狭まったがまだ深い」
日本の輸出規制撤回されなければGSOMIA見直し不可能
李洛淵(イ・ナギョン)首相が日本の安倍晋三首相と会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を伝えて「韓日関係を困難な状態に放置できない」との同意を得た中、カン・ギョンファ外交部長官は韓日対立の中心争点である強制動員問題について、韓日がこのかん様々な解決策について議論をしてきたと明かしつつ、「溝は狭まった面もあるが、まだ深いのは事実」と述べた。
カン長官は24日にソウルの外交部で開かれた国内マスコミとの記者懇談会で、韓日間での強制動員問題の解決策についての協議の状況について「6月に私たちが『1+1(韓日企業の自発的出資による基金設立)』案を提案して以降、これは我々の確定した立場ではなく、これを基盤に協議しようと提案した。(韓日)外交当局間の各レベルでこれ(『1+1』案)を含めた要素を考慮しつつ協議が続いている」と明らかにした。続いて「我々の原則的な立場、司法プロセスが完全に履行されるべきという立場で協議をしている」と付け加えた。
カン長官は具体的な協議内容については公開していないが、最高裁で確定判決が出た事案とそうでない事案について、韓日の企業と韓国政府がそれぞれ役割を担う案をはじめ、様々なアイデアについて論議が行われたという観測が流れている。同時に、政府がこれまで水面下で進められてきた強制動員問題の解決方法に関する論議を公にしたことも注目に値する。国家安保戦略研究院のキム・スクヒョン対外戦略研究室長は「2015年の韓日政府間の慰安婦合意のように両国政府が水面下の議論の結果を突然打ち出すのではなく、強制動員被害者たちとの対話を通じた解決方法を出すための方策」と解釈した。
11月23日の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限が近づく中、カン長官は「GSOMIA問題は、日本の不当な輸出規制に触発された問題であり、日本の輸出規制措置が撤回されれば友好ムードが形成されるし、そうでなければ(GSOMIAは)再検討できない。GSOMIA終了決定そのものに対する論議は、今のところ日本と踏み込んだ協議をする対象とは考えていない」と述べた。
22～24日にハワイ・ホノルルで開かれた第11回韓米防衛費分担金特別協定(SMA)締結に向けた交渉について、カン長官は「米国の立場が過去とは違って、かなり高い水準を要求して来ているのは事実。防衛費の交渉は基本的に今まで10回にわたって維持してきた防衛費分担金特別協定の枠組みの中で合理的な分担が行われるべきというのが(韓国政府の)基本的立場」と強調した。
訳D.K
