妻の借名株式と判断
投資金の一部はチョ前長官の資金と推定
チョ前長官、投資当時に知っていたなら直接投資
公職者倫理法違反の可能性も
チョ前長官「株式を買い入れたことも、関連もない」
チョ・グク前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム東洋大学教授（57）の逮捕状が24日午前零時に発付されたことを受け、検察は早ければ来週初めにチョ前長官を呼んで調べる予定だ。チョン教授が他人名義で保有したとみられる私募ファンド投資会社の株式購入資金の一部がチョ前長官の口座から引き出された事実が明らかになっただけに、検察はチョ前長官の「公職者倫理法」違反の可能性を集中的に調べるものとみられる。
■チョ前長官、今月中に召喚か
検察は、身柄を拘束されたチョン教授の取り調べの進行状況を点検し、チョ前長官の召喚の時期を見計らっている。検察関係者は「できるだけ早く召喚の可否が決まった方がいいが、検察の意志だけでは決まらない」とし、「事件当事者が事実と異なる供述をしているため、こうした状況を整理しながら召喚するかどうかを決める」と述べた。このような慎重な姿勢とは異なり、検察内部ではチョ前長官の召喚時期を早めたい構えだ。捜査期間がかなり長くなった状況で、核心被疑者のチョン教授が拘束されただけに、今月中にチョ前長官を呼んで調査しなければならないということだ。
事実上、検察の調査が予定されたチョ前長官は同日午前、息子とともに、京畿道義王市（ウィワンシ）にあるソウル拘置所を訪ね、収監されているチョン教授を10分間面会した。チョン教授の弁護団は同日、裁判所に身柄の拘束の妥当性を問い直す「拘束適否審」請求の可否などについて話し合ったという。
■チョ前長官、借名株式の購入知っていたなら、公職者倫理法違反
検察は、チョン教授が二次電池メーカーのWFMの株式12万株を他人名義で買い付けた日、チョ前長官の口座から数千万ウォンが引き出された点に注目している。検察は、チョン教授が昨年初め、チョ前長官の5親等の甥、C氏(36)から得た内部情報をもとに、WFMの株式を第3者名義で場外買収した後、これを実物証券の形にして、弟の家に隠したものと見ている。検察は、チョン教授のWFMの株式を、内部情報に基づいて購入した犯罪収益とみて、チョン教授に「資本市場法上未公開情報の利用」と「犯罪収益隠匿罪」を適用した。
チョン教授の借名株式の購入資金の一部がチョ前長官の口座から引き出された情況が明らかになったことで、検察の捜査はチョ前長官に一歩近づいた。これまでは、チョ前長官の主な容疑が、妻の違法な私募ファンドへの投資事実を後で知り、その収拾に回った可能性に重点が置かれていたが、今はチョ前長官が株式購入当時、投資事実を知っていた可能性が出てきたためだ。
チョ前長官が昨年初めに妻のWFMの株式購入の事実を知っていたなら、チョ前長官には公職者倫理法違反が適用される可能性がある。公職者倫理法(第14条4項)は財産公開対象である高級公職者との利害関係者(配偶者・直系尊属・直系卑属など)の直接投資を禁止しているが、チョ前長官が民情首席秘書官に在職していた昨年初め、チョン教授が借名で株を買い入れたなら、同法に違反したと言えるからだ。ある検事長出身の弁護士は、「チョ前長官が借名保有の事実を知っていたなら、直接投資をしただけでなく、財産申告漏れもあったことになるため、公職者倫理法違反の可能性が高い」と指摘した。
ただし、チョン教授がチョ前長官の口座を自分のもののように使った可能性もある。これについて検察は、「様々な可能性を検討し、事実確認を進めている」と述べた。これに対し、チョ前長官はハンギョレに「私はWFMの株式を購入したことがなく、WFMとはいかなる関連もない」という内容のメールを送ってきた。
■証拠隠滅を幇助したか
チョン教授の証拠隠滅容疑(証拠隠匿教唆、証拠偽造教唆)に関連しても、「チョ前長官」があちこちで登場する。チョン教授は検察の捜査が始まった後、資産管理人の韓国投資証券次長K氏が自分の方背洞(パンベドン)の自宅と東洋大学の事務室などでパソコンのハードディスクを入れ替えて持ち出させた疑いが持たれている。K次長は「パソコン（のハードディスク）を入れ替える際、帰宅したチョ前長官が私に『妻を助けてくれてありがとう』と言い、その後ハードディスクを入れ替える間、自宅に滞在していた」と検察に供述したという。
また、チョ前長官は長官に任命される前、記者懇談会で「2019年第2四半期の私募ファンド運用報告書」をもとに「ブラインドファンドなので、投資先を知らなかった」と主張した。しかし、検察は私募ファンドの投資関連の疑惑に関するマスコミの報道を受け、チョン教授と5親等の甥が共謀して同報告書を急造したものと見ている。
検察は、もしチョ前長官がこのような証拠隠滅の情況を知りながらも黙認したなら、証拠隠滅幇助にあたるものとみて、捜査を進めている。検事出身の弁護士は「チョン教授に逮捕状が発付された決定的な要因が『証拠隠滅の懸念』だが、これにチョ前長官が関与していたとすれば、問題は深刻かもしれない」と語った。
訳H.J
