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自宅から出てくるチョ・グク前法務部長官=資料写真//ハンギョレ新聞社

　検察はチョ・グク前法務部長官の夫人チョン・ギョンシム東洋大学教授に対し、業務妨害など11の容疑で拘束令状を請求した。8月9日のチョ・グク候補者指名から73日、同月27日の検察による家宅捜索によって強制捜査が開始されてから55日後のことだ。韓国社会は2カ月以上、いわゆる「チョ・グク事件」をめぐって激しい対立と衝突を醸成してきた。チョ長官の辞任後も対立が続くのは、様々な面で望ましくない。

　今回の令状実質審査を通じて、この事件に対する最初の司法的判断が下されるだろう。これによって法的論争と社会的対立が沈静化し、法廷で実体的な真実が究明される契機になることを望む。

　検察は21日、東洋大学の表彰状とソウル大学のインターン証明書を娘の入試に活用したことについて、チョン氏に対し虚偽私文書行使や業務妨害などの4つの容疑を適用した。すでに起訴された表彰状偽造容疑を含めると、11の容疑のうち5つが娘の入試関連だ。当初、検察の捜査着手の重要なきっかけになったという私募ファンドに関しては、運用会社コリンク・プライベート・エクイティー(コリンク)と投資会社の設立・経営に関与し、会社の金を横領したと判断し、業務上横領などの4つの容疑を適用した。東洋大学研究室のパソコンを持ち出し、自宅のパソコンのハードディスクを交換したのは証拠偽造および証拠隠滅と判断した。

　表彰状などの偽造について、チョ前長官の娘は実際にボランティア活動とインターンをしたと主張しており、チョ前長官も「東洋大総長の同意」を得たと反論している。パソコンの持ち出し・交換も有利な資料を確保するためで、私募ファンドも「金を貸して投資したもの」と主張している。特に資産管理士K氏の録音が公開されたことで、チョン氏は「詐欺の被害者」という反論が強く提起されてもいる。

　令状審理段階において実体的真実まで見分けるのは難しいが、裁判所の1次的判断は出てくるだろう。この事件については捜査着手当初から「検察改革への抵抗」などの背景をめぐる論争や被疑事実公表問題などの多くの争点が生じてきた。捜査をめぐってそれぞれの立場の集会が続き、激しい対峙が続いている。それでも令状請求当日にまで第1野党の代表が「令状を棄却すれば司法部の恥」などと言うのは司法部に対する脅迫だ。

　裁判所は政治・社会的論議に動揺することなく、徹底して法に則って処理すべきだ。証拠に基づいて判断し、法と良心に基づいて決定してほしい。