「レーザーで近距離から小型無人機とマルチコプターを攻撃」
「進化的開発概念」を適用し戦闘機と衛星も迎撃目標に
サウジアラビアの主要な石油団地と油田が無人機(ドローン)による攻撃を受け、大きな被害を被ったと伝えられる中、防衛事業庁(防事庁)は、テロや攻撃、無断偵察などの手段として利用される小型無人機を攻撃するレーザー対空兵器の開発に着手したと17日、明らかにした。レーザー対空兵器は、光ファイバーで生成されたレーザーを発射し、近距離から小型無人機とマルチコプターを正確に攻撃する新概念兵器システムだ。
防事庁は今年から約880億ウォン(約80億円)を投資して、国防科学研究所の主管で2023年までにレーザー対空兵器の開発を完了する計画だ。国防科学研究所(ADD)はこのかん、核心技術研究を通じて出力向上のためのレーザー結合および追跡・照準技術を研究してきた。現在、レーザーを標的に向けて撃つ核心技術は確保したという。試作品の開発には国内の防衛産業が参加するという。防事庁は「レーザー対空兵器は目に見えず騒音がないだけでなく、電気さえ供給すれば運用が可能だ」とし、「1回の発射費用は約2千ウォン(約180円≫に過ぎない」と説明した。
防事庁はレーザー対空兵器の開発に「進化的開発戦略概念」を導入し、戦闘機や衛星まで迎撃できるよう性能を向上させていく計画だ。進化的開発戦略概念は、兵器システム開発の時、作戦運用性能の目標値を分割して同一の開発段階を2回以上繰り返すことを指す。防事庁のソン・チャンジュン誘導兵器事業部長は、「レーザー対空兵器を戦力化した国はまだない」とし、「開発が完了すれば、韓国の国防科学技術が一段階上昇するきっかけとなるだろう」と語った。
軍当局は、今回のサウジアラビアの事態を機に、無人機の探知および追跡、攻撃対策を点検するという。陸軍首都防衛司令部は4月にイスラエルから輸入した無人機防御用探知レーダー9台を最近戦力化した。大統領府や国会、空港など首都圏の中核施設を防御するこの探知レーダーは、無人機を捉え、周波数を無力化するという。
軍は、無人機の距離と方向に加えて高度まで探知する3次元防空レーダーも開発中だ。 陸軍の低高度探知レーダーは小型飛行体の探知能力が劣り、空軍の低高度監視レーダーは山が険しい上、監視しなければならない範囲が広くて限界があるためだ。翼の長さが3メートルを超え、高度2～3キロメートル上空を飛行する無人機は、現在軍のレーダーでは捉えることができないという。
訳D.K
