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日本の強制労働訴訟支援団体「すべての責任は日本政府にある」

登録:2019-09-06 00:19 修正:2019-09-06 07:26
北陸連絡会事務局長、仁川を訪問し、被害ハルモニと面会 
「安倍政府、韓国最高裁の判決に関与するのはあり得ないことだ」と批判 
不二越の勤労挺身隊被害者訴訟を支援してきた日本の市民団体「不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」の中川美由紀事務局長一行が今月5日、仁川富平区富平生活文化センターで被害者のイ・ジャスンさんとチョン・オクナムさんに会った=イ・ジョンハ記者//ハンギョレ新聞社

 「日帝強制占領期(日本の植民地時代)の強制労働の責任はあくまで日本政府にある。日本人として重い責任を感じている」

 勤労挺身隊被害者訴訟を支援してきた日本の市民団体「不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会」(北陸連絡会)の中川美由紀事務局長が今月5日、このように述べた。

 北陸連絡会は1990年代から会員約200人が私費を投じて戦犯企業の不二越の強制連行・強制労働被害者のための集団訴訟を支援してきている団体だ。不二越は戦犯企業の中でも女子勤労挺身隊を最も多く動員した企業だ。1944~1945年に富山不二越軍需工場に動員された10~15歳の幼い少女だけで1089人に達した。

 中川事務局長は同日、仁川(インチョン)富平生活文化センターで、日帝強占期に富山県の不二越軍需工場に連行され、強制労働被害を受けた女子挺身隊被害ハルモニ(おばあさん)のイ・ジャスンさん(86)とチョン・オクナムさん(89)と面会した。

 彼女は「被害に遭った女性たちが高齢になり、会う機会がなくなっている。今のうちに1人でも多くの被害者に会って、証言を聞いて、慰めるために来た」と訪韓の趣旨を説明した。さらに、「安倍政府が他国の最高裁判所の判決(強制労働に対する賠償)に関与することは、三権分立の国ではありえないことだ」として、安倍政府を批判した。

 また、韓国国内の日本製品の不買運動については、「現在の韓日の軋轢は、植民地支配に対して責任を負わない日本の過ちから始まった。(韓国人の集団行動は)日本社会に対する否定ではなく、安倍政府を許せない感情によるものだ」と分析した。最後に、「韓国でも不二越強制労働による被害について知らない人が多い。ハルモニたちの証言を記録する作業が必要だ」と助言した。

日帝強制占領期の1944年、北陸の富山県の不二越軍需工場に連行され、強制労働被害を受けた元女子挺身隊のイ・ジャスンさんとチョン・オクナムさんが当時の強制労働の状況について証言している=イ・ジョンハ記者//ハンギョレ新聞社

 イ・ジャスンさんとチョン・オクナムさんは日本に強制連行され、厳しい労働を強いられた苦痛の過去について証言した。

 13歳の時、同じ学校の女子生徒49人とともに日本に連行されたイさんは、「毎日飢えと闘っており、故郷に帰える時も給料を一銭ももらえなかった」と打ち明けた。チョンさんはベアリングを作る作業で負った指の怪我で今も苦しんでいると証言した。チョンさんは「国をちゃんと守れなかったからだ」とし、「二度とこの国を奪われてはならない」と声を荒げた。

 2人を含めて被害者28人は2013年2月、不二越を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、控訴審まですべて勝訴して、現在、最高裁の最終判決を待っている。

 これに先立ち、彼女らは2003年に不二越を相手に富山地方裁判所に損害賠償訴訟を起こしたが、1965年の「韓日請求権協定で個人請求権は放棄された」という理由で、敗訴した。日本の最高裁判所も2011年、彼女らの上告を棄却した。ところが、2012年に韓国最高裁が新日本製鉄の被害者たちが起こした損害賠償訴訟で「個人請求権が消滅したとは見られない」という結論を下したことを受け、韓国で訴訟を再び提起したのだ。

 勤労挺身隊訴訟に対する韓国の支援団体「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」のアン・ヨンスク共同代表は「日本で先に強制労働に対する賠償判決訴訟が行われた。それを積極的に支援してくれたのが北陸連絡会のメンバーたちだ。このような日本の健全な市民社会とともに、韓日の対立の解決案を模索していかなければならない」と強調した。

イ・ジョンハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/area/capital/908574.html韓国語原文入力:2019-09-05 19:54
訳H.J

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