1997年、新日本製鉄
法廷では「関係ない」と主張しながらも
法廷外で交渉…慰労金・慰霊祭
1999年、日本鋼管
訴訟8年…法的責任は拒否したが
「真摯な気持ちを表す」とし法廷和解
2000年、不二越
日本裁判所「違法な強制」を認め
被害者たちに3千万円支払う
2000年から変化
米国で「反人倫犯罪訴訟」が広がると
「請求権協定で解決した」と本格的に主張始まる
光復(独立)を目前に控えた1945年夏。日本の岩手県にある日本製鉄釜石製鉄所に連合国の艦砲射撃が降り注いだ。これによって、強制連行によって同製鉄所で休みなく昼夜2交代労働を強いられていた少なくとも690人と推定される朝鮮人のうち、25人が死亡した。しかし、日本政府や日本製鉄は死亡者の遺骨はおろか、死亡通知すら送らなかった。逃亡を防ぐため強制的に貯蓄させられた未払い賃金もなくなった。しかし、1974年の労働者未払い賃金を整理した書類綴じが東京の古本屋で偶然発見され世に知られ、1995年9月、強制動員被害者遺族11人は日本製鉄(当時新日本製鉄)を相手に未払い賃金の支給や遺骨の返還などを要求する訴訟を東京地裁で起こした。
日本製鉄は法廷では「旧日本製鉄と直接関係がない」と主張しながらも、法廷外では交渉チャンネルを開いておいた。職員を釜石に派遣して調査し、両弁護人団は生存者の証言を集めた。遺族らは訴訟で負けたが、1997年9月に「和解」が成立した。当時、日本製鉄は朝鮮人被害者が釜石で死亡した後、遺骨が返還されておらず、慰霊事業からも排除された事実を認め、慰労金として1人当たり200万円を支給した。遺族を日本に呼び、慰霊祭も開いた。現在、日本政府の後ろに隠れて賠償を拒否する戦犯企業である日本製鉄の知られざる過去だ。
強制動員被害者の訴訟は韓国の裁判所に先立ち、1990年代に日本の裁判所でも行なわれた。加害当事者である日本にまず責任を問うためだった。被害者と遺族たちは、大半が訴訟で負けたが、1997~2000年の間に3件の「和解」が行われた。
1942~1944年、キム・ギョンソクさんは日本鋼管川崎工場で強制労働をさせられた。10代後半に工場に連行され、過酷行為を受けたキムさんは、故郷に帰ってからも長い間後遺症を患った。彼は1991年3月、東京地裁で日本鋼管を相手に賠償金1000万円と謝罪を求める訴訟を起こした。日本鋼管は法的責任を最後まで拒否したが、キムさんが工場での過酷行為によって長い間障害をもって生きてきたことについて、「真摯な気持ちを表す」とし、訴訟提起から8年後の1999年に慰労金410万円を渡した。東京高裁で行われた初めての「法廷和解」だった。
現在、強制執行の手続きが進められている不二越も、意外な履歴がある。1992年9月、韓国女子勤労挺身隊員らが起こした訴訟で、富山地裁は消滅時効などを理由に請求を棄却しながらも、「学校に行ける」といって少女たちを騙したのは違法的な強制動員だと判断した。日本の裁判所の戦犯企業認定に続き、米国で集団訴訟の動きが起きたことを受け、不二越は2000年7月、被害者らに約3千万円を支払って和解した。
慰労金の支給など前向きな態度を示した20年前と違い、現在日本の企業は日本政府に同調して、賠償を拒否している。学界では、自国民でなくとも反人倫犯罪の裁判が可能な米国裁判所に訴訟が拡大された2000年から変化が始まったと見ている。米国で強制動員の被害者たちが訴訟戦を始めると、緊張した日本が「韓日請求権協定で完全に最終的に解決した」という新しい対応論理を本格的に主張し始めたということだ。
イ・サンヒ弁護士(法務法人チヒャン)は「一部の企業は過去の過ちに対して慰労金を支給し、これは解釈によっては賠償としての性格もある。日本側は現在の状況に対して過敏反応する必要はなく、過去の延長線上で現在の状況を見なければならない」と述べた。