三菱重工業の商標権2件と特許権6件、計8件
日本製鉄の株式売却命令申請に続き2番目
日帝強制占領期間(日本の植民地時代)の強制動員被害者が、戦犯企業である三菱重工業の韓国内資産売却命令申請書を裁判所に提出した。強制動員被害者が、賠償判決を無視する日本戦犯企業の資産を売却してほしいと申請したのは、日本製鉄(旧、新日鉄住金)の強制動員被害者に続き2番目だ。
「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」は23日、光州(クァンジュ)広域市議会市民疎通室で記者会見を行い、「三菱重工業所有の韓国内特許権6件と商標権2件を売却してほしいと訴訟代理人団を通じて大田(テジョン)地裁に申立てた」と明らかにした。ヤン・クムドクさん(89)など被害者5人が昨年11月に三菱重工業を相手に起こした損害賠償訴訟で、1人当たり1億～1億5千万ウォン(約9～1400万円)の慰謝料を支給せよという韓国最高裁(大法院)の確定判決が下されたが、三菱重工業が協議を通した問題の解決手続きを拒否したためだ。
訴訟代理人団は最高裁判決以後、三菱重工業の韓国内資産差し押さえ手続きを進めてきた。今年3月、大田地裁が差し押さえた三菱重工業の特許権6件の中には、発電技術特許などの特許権が含まれているという。三菱重工業は、韓国の発電所などにガスタービンを納品している。差し押さえられた商標権2件には、三菱重工業の新しい会社英文ロゴ(MHI)等が含まれている。ただし、赤い菱形3個で構成された三菱のエンブレムは差し押さえの対象に含まれなかった。
三菱重工業の差し押さえ資産売却は、民事執行法により手続きどおり進行される。裁判所は三菱重工業に意見を要請する尋問書を送り、差し押さえ財産を評価した後に競売手順を踏む。裁判所の競売を通じて落札した買い手が、代金を支払えば直ちに被害者側に賠償金が支給される。商標権を売却し現金化すれば、三菱重工業が韓国国内ではこのロゴを自由に使うことができなくなる。訴訟代理人団のキム・ジョンヒ弁護士は「最高裁判決が下され、三菱重工業が損害賠償を無視している間に高齢の被害者3人が亡くなった状況で、今まで司法の判断を受けた部分に対して資産売却命令などを通して被害者への賠償を受けようとしている」と話した。
三菱重工業側は協議と対話を通した解決方式を無視した。市民の会と強制動員被害者訴訟代理人団は、今年1月と2月に協議要請書を送ったのに続き、先月22日には東京の三菱重工業本社を訪ね、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」を通じて「15日までに協議要請を受け入れるかどうかを明らかにしてほしい」と伝えた。だが、三菱重工業はマスコミを通じて「(被害者協議と関連し)答える計画はない」との立場を明らかにした。
強制動員戦犯企業の韓国内資産売却命令申立ては今回が2番目だ。これに先立って最高裁は昨年10月末、イ・チュンシクさん(95)など強制徴用被害者4人が新日鉄住金を相手に出した損害賠償請求訴訟で、被害者に1億ウォン(約900万円)ずつ賠償せよと判決したが、新日鉄住金側は賠償に応じなかった。これに対し被害者側は5月1日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支所に日本の戦犯企業である新日鉄住金が韓国に所有している株式会社PNRの株式19万4794株(9億7千300万ウォン相当＝約9千万円)に対する売却命令を申立て、現在、当該企業を相手に尋問手続きが進められている。
訳J.S
