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日本が韓国をホワイト国から除外した28日午前、長嶺安政駐韓日本大使が招致されソウル都染洞の外交部庁舍に入っている＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　日本は28日、予定通り韓国をホワイト国(グループA：戦略物資輸出管理上の優待国家)から除外する改正輸出貿易管理令の施行を強行し、韓国に対する強硬政策を維持している。日本は韓国の再三にわたる対話の要求と試みを拒否するなど頑強な態度を示している。大統領府もこの日、日本の措置に強い遺憾を表明しながら「ボールは日本に渡っている」とし、態度の変化を求めた。ただし、日本はこの日、韓国への輸出の際に個別許可を受けなければならない品目を拡大する“対立拡大”措置は出さなかった。韓日関係が当分の間、冷戦に入ったようだ。

　一応の転換の契機になる時期としては、10月22日の天皇即位祝賀式典と11月23日の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了が挙げられる。この時までに接点を見出せなければ、韓国最高裁（大法廷）判決後何も賠償を受け取れないまま待ち続けてきた強制動員被害者たちは、来年1～2月に差し押さえた日本企業の資産の“現金化”に乗り出すことになり、日本がこれに反発してさらに強力な報復処置に乗り出すものと予想される。

　キム・スクヒョン国家安保戦略研究院・対外戦略研究室長は「韓国がGSOMIAの終了を決定した後、日本は韓国が『安保上信頼できない国』であり、韓米日協力から離脱しているという主張をさらに強化するなど、対立状態が続くだろう」とし、「10月の天皇即位祝賀式典まで2カ月ほど、大統領府と日本の首相官邸との間の積極的な水面下の対話を通じて突破口を探す必要がある」と話した。韓国に対する経済報復措置を主導してきた日本の首相官邸と大統領府の対話で接点を探し、10月の天皇即位式を機に文在寅(ムン・ジェイン)大統領や李洛淵(イ・ナギョン)首相が日本を訪問し、関係回復のモメンタムを作らなければならないという提案だ。

　聖公会大学のヤン・ギホ教授も「当分は出口が見えない『台風の目の静けさ』のような緊張した対峙が続くだろう」とし、「来年初め、強制動員被害者たちの“現金化”措置以前に対話による解決策が出てこなければならない。李洛淵首相も、天皇即位祝賀式までに解決することを望むという意思と、日本のホワイト国除外撤回など前向きな措置があればGSOMIA終了を再検討できるという提案を明らかにしており、このモメンタムを生かすための外交に力を入れなければならない」と述べた。これと関連して日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が29日にソウルを訪れ、キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長と面談し、ホワイト国からの除外措置施行後初めての外交当局間協議をする予定であり注目を集めている。

　大統領府が明らかにしたように、韓国政府は8月15日に特使を派遣するなど、日本側に引き続き対話を求めてきたが、日本は拒否している。このような状況で、韓日の水面下の外交とともに米国の役割が主要な変化要因だという指摘が出ている。米国がGSOMIA終了の措置に対する「懸念」を表明し続けることは、米国の北東アジア戦略の主要部分である韓米日軍事協力をそれだけ重視しているという反証でもある。米国が同盟関係の重要性を認識し、韓日関係の“修理”に乗り出すべきという声も米国内で出ている。

　韓日の対話が再開されれば、強制徴用解決策についての協議が中心になるものと見られる。日本は韓国政府が強制動員の問題をすべて引き受けて解決し、日本企業の資産の現金化を防ぐ方法を提案するなら対話ができるという立場が強硬だ。韓国は6月19日に提案した、韓日企業が拠出する基金を通じた解決策(1+1解決策)を基に日本と協議を通じて差を縮めながら、様々な要素を含めた新たな解決策として発展させていくことができるという立場だ。

　日本は当分、韓国に対する追加経済報復などで対立拡大には乗り出さないものと見られる。日本でも観光客の減少や輸出不振などを懸念する声が出ている。NHKは韓国に電気機器などを輸出してきた矢島工業の例を伝え、輸出規制品目がないにもかかわらず先月の販売額が約40％減少したと報道した。朝日新聞はこの日「一度に解決できなくてもいい。日韓首脳はいまこそ、過熱した世論に流されず、中長期の国益を見すえ、対話を避けずに会談するべきだ」とし、首脳会談による解決策の模索を強調した。キム・スクヒョン研究室長は「対立拡大で押し通すことは、日本の安倍政権も国内の状況上、容易ではない。日本国内でも『韓国は敵なのか』という自省の声と安倍首相の暴走に対する異見も出ている」とし、「もし対話再開を通じて解決策を見出しても、韓日関係は日本が経済報復措置を取った7月2日以前に戻ることは難しい」と診断した。