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今月14日、国会で開かれた日本の輸出規制対策政官民協議会第2回会議で主要出席者らが記念撮影をしている。各党の政策委員長をはじめ、経営者団体代表や労働者団体代表、カン・ギョンファ外交部長官（左から2番目）、ホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官（左から5番目）が出席した//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が、韓国に対する戦略物資輸出規制の強化を強行する日本を、世界貿易機関(WTO)に提訴する時期を見計らっている。地道な対話要求や国際世論戦、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了決定など、日本の態度変化を引き出すための様々な試みにもかかわらず、日本が28日に措置を強行した場合は、提訴の時期も早くなる見通しだ。政府と業界は被害を最小化するため、これまで準備してきた輸入先の多角化など対応策も落ち着いて施行している。

　27日、複数の政府・与党関係者たちの話を総合すると、政府は日本が韓国を戦略物資輸出審査の簡素化対象国である「ホワイト国」（グループA）から排除する改正輸出貿易管理令を28日に施行した場合、早期に日本をWTOに提訴するものとみられる。産業通商資源部の関係者は「WTOに提訴するための実務的な法理検討を終えた状態」だと明らかにした。政府は、国内外に日本の措置の不当性を強調できる時期を戦略的に選択し、提訴に乗り出すものと予想される。

　ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官ら関係省庁の閣僚とイ・ホスン大統領府経済首席は同日午前、政府ソウル庁舎で、「日本の輸出規制に対応する関係長官会議」を開き、これまで政府が準備してきた対応策を検討した。特に関係省庁合同で進めてきた「材料・部品・装備研究開発投資戦略及び革新対策」を重点的に議論したという。同対策には、日本の輸出規制に対応した主要部品研究開発投資戦略と、産業現場の材料・部品・装備需要に迅速に対応できる研究開発過程の革新案が盛り込まれている。28日、日本の改正施行令が施行されれば、李洛淵(イ・ナギョン)首相主宰で拡大関係長官会議を開き、確定した後で発表される予定だ。李洛淵首相は同日、ソウル三清洞(サムチョンドン)の首相公館で開かれた政府与党と大統領府の高官会議で、「日本政府が事態をさらに悪化させないと信じている。事態を悪化させなければ、韓日両国政府が現在の状況を打開できると考えている」と述べた。

　業界も慌ただしい様子だ。サムスン電子やSKハイニックス、関連中小企業は高純度フッ化水素など3大品目を中心に供給先の多角化を加速化させてきた。シンガポールや米国、ドイツ、台湾など伝統的な半導体強国に支援を要請し、国内企業の製品試験評価も進めている。半導体材料会社の関係者は「3大品目以外の材料・装備は供給先が多角化されており、例外的に3年の包括許可を受けられる自主的な輸出管理内部規遵守企業（CP企業）制度を通じて調達することもできる」としながらも、「いつ供給が途絶えるかわからないため、他の材料・部品もできるだけ在庫を買い溜めしようとしており、現場でも節約する雰囲気」だと話した。また、他の半導体材料産業の関係者は「この1カ月間、様々な準備を終えた」とし、「取引先のほとんどが日本の中堅企業であるため、需給に大きな困難はないが、もしもの事態に備えて、材料を確保しておいた」と話した。