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キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が今月28日午後、大統領府のブリーフィング室で、韓国を「ホワイト国」から除外した日本の処置に対する韓国政府の立場を表明している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日本の安倍政権が28日、通関手続きの簡素化の恩恵を与える「ホワイト国」(グループA)から韓国を除外する改正輸出貿易管理令を強行した。韓国政府は直ちに外交部報道官声明を通じて「深い遺憾と強い抗議の意を表すると共に、直ちに撤回すること」を求めた。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も同日午後、定例会見で「強い遺憾の意を表する」と述べた。今後、両国の“経済戦争”が長期化するのは必至だ。

　日本の今回の処置は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の光復節記念式典での演説と韓日外相会談を通じた韓国側の対話提案を拒否したという点で、両国関係を深刻に損ねる行為だ。過去の侵略の歴史を反省するどころか、力で自分の過ちを正当化しようとする安倍政府の態度に慨嘆を禁じ得ない。

世耕弘成経済産業相が韓国を「ホワイト国」から除外する措置の施行を翌日に控えた27日、記者会見で発言している/聯合ニュース

　7月4日の第一次報復処置(3大品目の輸出規制)の後、数回指摘したように、日本の輸出規制は歴史問題と結びついている点で不当であり、国際規範にも反する。「輸出管理方式の変更に過ぎない」という安倍政府の主張とは違って、「強制徴用判決に対する報復」というのは、日本のマスコミですら既成事実として捉えている。日本政府の報道官である菅義偉官房長官が同日の記者会見で、「適正な輸出管理のため」としながらも、韓国に徴用問題の解決を求めたことで、これはより明白になった。

　韓国の戦略物資の統制がずさんだという日本側の主張が偽りであることも、早くも明らかになっている。今年5月、米国の非営利研究機関の科学国際安全保障研究所(ISIS)が世界200カ国の（戦略物資の）統制の実態を評価した結果、韓国(17位)が日本(36位)より優秀だと発表したのが一例だ。

　ホワイト国からの除外処置により、韓国に戦略物資を輸出する日本企業は、3年単位で一度だけ審査を受けてきた体制から、今後は個別の許可を取る形ではるかに複雑な手続きを踏まなければならない。両国企業ともに大きな不便と困難を強いられ、韓国はもとより日本社会でも懸念の声があがっている。朝日新聞が「民間の経済活動では両国が共に傷つく不毛な事態となりつつある」として、両国首脳間会談を促したのもそのためだ。安倍政府はこのような声に耳を傾けなければならない。

　韓国政府は、事態が長期戦になる可能性があるという前提のもと、対策を講じ、施行しなければならない。当面は企業の不安を解消する対応策が急がれる。また、大統領府と政府与党の会議でまとめた材料・部品・装備産業の育成対策をしっかりと進めなければならない。材料をはじめとする基礎産業環境を革新することは、今回の事態にかかわらず、必ず成し遂げるべき課題だ。