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キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が28日午後、大統領府のブリーフィングルームで日本の2次経済報復措置である「ホワイト国排除」に対する韓国政府の立場を明らかにしている//ハンギョレ新聞社

　大統領府と政府は28日、韓国を狙ったホワイト国(グループA：輸出管理上の優待国）からの除外措置をこの日から施行した日本政府に強い遺憾を表明した。

　キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長はこの日、大統領府で記者会見を行い「これまで韓国政府は、日本が韓国最高裁(大法院)の強制徴用判決と関連して取った経済報復措置を撤回するよう持続的に要求してきたが、今日から韓国をホワイト国から除外する措置を施行した。韓国政府はこの措置に強い遺憾を表わす」と話した。韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了することにより、輸出規制措置を安保問題と連係させたという日本政府の主張にも反論した。キム次長は「日本政府は当初強制徴用問題のせいで両国の信頼関係が毀損されたと言ったが、後になって韓国の輸出許可制度上の問題点が日本の安保に否定的な影響を及ぼしていると主張した。安保問題と輸出規制措置を連係させた張本人は、まさに日本だという点を改めて指摘する」と批判した。

　また、1965年の韓日請求権協定に言及して「韓国が歴史を書き換えようとしても不可能だ」と主張した日本の河野太郎外相を直接批判もした。彼は「歴史を書き換えようとしているのは、まさに日本」と鋭く言い放った。韓国最高裁の強制徴用判決を是正せよという日本政府の要求には「民主主義国家では司法府に対する政府の干渉はありえない」と反論した。

　キム次長は「ボールは日本側に移っている」とし、日本政府の態度の変化を要求した。彼は「私たちに対する恣意的で敵対的な経済報復措置で、韓米日の関係を阻害したのはまさに日本」とし、「光復節の祝辞で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が言及したように、日本が私たちが差し出した手を握ることを期待する」と話した。

　政府レベルの遺憾表明と抗議措置も続いた。李洛淵(イ・ナギョン)首相はこの日、世宗(セジョン)市の政府世宗庁舎で、日本の輸出規制対応に関連した拡大関係長官会議を開き「日本が不当な措置を継続していることをきわめて遺憾と考える。日本が事態をこれ以上悪化させず、韓日関係復元のための対話に誠意をもって臨むことを繰り返し求める」と話した。外交部は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び抗議して措置の撤回を要求した。

　一方、日本政府はこの日午前0時を期して、韓国をホワイト国であるグループAからグループBに引き下げる内容の輸出貿易管理令改正案を施行した。日本の輸出企業はこれまで韓国に戦略物資を輸出する時「一般包括許可」(3年単位1回許可)を受ければ良かったが、この日からは軍事転用の恐れがある場合には原則的に輸出の度にいちいち許可を受けなければならない。日本政府が「特別一般包括許可」という制度を通じて包括許可(有効期間3年)を渡すことは可能だが、制度運用の過程でいくらでも規制することができるため、韓国としては不確実性が高まる。さらに食品と木材を除くすべての品目に対しても「キャッチオール規制」が適用され、戦略物資でなくとも軍事転用の恐れがある場合には個別許可を受けなければならない。