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　葛藤の荒波に陥った韓日関係が、中国には戦略的に有利な要素だという点を多くの専門家が指摘している。韓米日協力で中国を包囲しようとする米国の戦略に大きな溝が生じるためだ。

　国立外交院のキム・ハングォン教授は「韓米日安全保障協力の強化は、中国には戦略的打撃であるため、中国は最近の韓日の衝突を好材料と判断して見守っている」とし、「中国が中ロ軍事協力を強化し、ロシアを前面に出して韓日間の敏感な地域である独島領空を侵犯したのは、韓日関係の悪化の中で自国の利益を強化しようとする動き」だと分析した。

中国の習近平国家主席が演説している＝新華社通信//ハンギョレ新聞社

　日本の植民地支配・侵略に関する歴史問題が浮上する度に韓中が協力してきた構図も、今回は消えた。関税引き上げと華為(ファーウェイ)を狙った輸出規制などの方法で“中国たたき”に出た米国のドナルド・トランプ大統領の方法を、日本の安倍晋三首相がそのまま韓国に使うという状況で、「自由貿易を守れ」というスローガンのもとでの韓中間の協力もあり得そうだが、そうした動きははっきりしない。

　国家安保戦略研究院のヤン・ガビョン責任研究委員は「中国は米中の対立に集中するために戦線拡大を望んでいない」とし、「中国は日本が単独で韓国を攻撃するのではなく、ある程度米国の黙認下で動いたと判断し、中国が乗り出すことで日本の背後にいる米国との対立がさらに悪化する可能性を懸念している」と指摘した。

　世界的には、米国が中国に対して貿易戦争を越えて金融・技術覇権などで全方位的な圧迫を加え有利な位置を占めたようだが、東アジアでは中国が一歩一歩影響力を強化していっている側面もある。中国は米国と葛藤が高まる状況で、日本との関係改善を推進し、戦略的友軍になれるロシアとの協力、北朝鮮との関係も強化し“合従”戦略を進めている。

　このような構図で、中国政府が21日に韓中日外交長官会談の開催を推進しながら、韓日の葛藤に関して地域の大国として“仲裁者”の役割も示そうとするが、実際には韓日の和解を推進する動因はなさそうだ。9日、楽玉成・中国外交部副部長は東京を訪問し、日本の河野太郎外相に会い「中国と日本は世界2位と3位の経済大国として協力を強化し、挑戦に共同対応していかねばならない」とし、中日協力を強調した。米国に対抗するには中日関係の改善がより利益になるという判断と見える。

　米中間の覇権戦争が全方位に拡大している中、現在中国は香港問題を米中対立の最前線と考え、対応に集中している。中国当局と官営メディアは、香港デモ隊を暴徒と非難する大々的な宣伝戦に続き、米国の背後説を集中的に提起している。米国は香港の事態が長期化されて激化すればするほど、「反中」性向が強い蔡英文台湾総統の支持率が高まり、来年1月の台湾大統領選挙の結果が中国に不利に展開されるものと判断しているものとみられる。

　THAAD(高高度防衛ミサイル)問題で悪化した韓中関係が回復しない中、米国が韓国に要求している、または要求するものと予想される南シナ海の「航行の自由作戦」への参加やインド太平洋戦略への参加、北東アジアでの中距離ミサイル配備は、韓中関係をさらに悪化させる危険性が高い。さらに、香港デモと新疆ウイグル自治区の強制収容所問題も、韓中間に敏感な問題として浮上する可能性がある。