大統領府が、日本が朝鮮半島に平和の雰囲気を作るうえで障害になってきたことと、米国の韓日軋轢に対する関与にも応じなかった情況を詳細に明らかにした。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長は「過去数十年間、自由民主主義と市場経済価値を共有してきた韓国を安保上の理由を口実にホワイトリストから排除したことは、私たちに対する公開的侮辱といえる」と述べた。
キム・ヒョンジョン2次長は2日午後、ブリーフィングを開き「日本は(この間)私たちの平和プロセス構築過程で助けるどころか障害を作ってきた。日本は平昌(ピョンチャン)冬季五輪当時、韓米連合演習の延期に反対し、北朝鮮との対話と協力が進行される渦中でも制裁と圧迫だけが唯一の解決法だと主張し、さらには韓国に居住する日本国民の戦時待避訓練を主張するなど緊張を作りもした」と話した。
大統領府の要人が、朝鮮半島の平和造成にとって日本が障害物になっていると公式に話したことは異例だ。日本によるホワイトリスト排除に対する大統領府の激昂した雰囲気を見せたわけだ。キム・ヒョンジョン2次長は「日本が指向する平和と繁栄の普通国家の姿が何か、私たちは一度慎重に考えて見る必要がある」とも指摘した。
また、大統領府の高位関係者はこの日、日本が米国の仲裁を拒否したことも詳細に説明した。彼は「米国が先月29日に韓日間の軋轢が続いていることに対して憂慮を表明し、一時的に現状況を凍結し、その間に両国が外交的合意を導き出して交渉すれば良いと提案した。日本側にも同日同じ提案をしたと理解する」として「それで私たちは米国の提案を基礎に、30日午後に両国間の高位級協議を提案したが、数時間後に日本が提案を拒否した」と明らかにした。
続けて大統領府高位関係者は、米国が関与する効果については慎重に検討してみる必要があると述べた。彼は「日本が韓国をホワイトリストから排除した理由は何か、目的がどこにあるのか、経済的な理由なのか、政治的な理由なのか、あるいは両方なのか、慎重に考えてみる必要がある」と話した。さらに「それを勘案した時、果たして米国が日本を説得した時にどの程度の効果があるのか、慎重に検討してみる必要があると見る」と付け加えた。
安倍首相の奇襲的な輸出規制が、高まる韓国経済を牽制するためなのか、朝鮮半島の平和協議のプロセスに加わりたいと言うことなのか、あるいは1965年の対日請求権協定後に続いている韓米日共助体制に対する根本的な再確立を要求しているのか、依然として確かめてみる必要があると見たわけだ。