ユニクロ「契約満了に従ったまで」一蹴
不動産仲介社「ユニクロは低い賃貸料を希望」
日本の輸出規制措置に触発された日本製品不買運動により大きな打撃を受けたと言われるSPA衣類ブランドのユニクロが、鍾路(チョンノ)3街支店の閉店手続きに入った。
1日、ユニクロ鍾路3街支店には「賃貸、1・2・3階207坪」と書かれた垂れ幕が懸けられた。垂れ幕を掲げた不動産仲介社の関係者は2日、ハンギョレとの通話で「ユニクロ側が今年10月に満期を迎える鍾路3街支店の契約をこれ以上延長しないことにした」と明らかにした。さらにこの関係者は「(再契約協議当時)ユニクロ側と建物オーナーが賃貸料問題で折り合わなかった。賃貸料の引き上げ計画はなかったが、ユニクロ側がもっと安い賃貸料を望んだものと理解している」として「(不買運動)以前は、韓国人のお客さんが多かったが、最近は大幅に減り、売上が落ちたと承知している」と付け加えた。
閉店の便りが知らされると、最近起きている日本製品不買運動が影響を及ぼしたのではないかとの疑問が提起されたが、ユニクロ側は「ユニクロ鍾路3街支店の閉店と日本製品不買運動は関係ない」と一蹴した。ユニクロ関係者は2日、ハンギョレとの通話で「契約期間が満了し、鍾路3街支店の閉店手続きを踏むことになったのであり、ブランドを運営する過程で新支店を開店したり閉店したりするのは珍しいことではない」と話した。この関係者はさらに「偶然にもユニクロが(日本製品不買運動などで)大きな関心を受ける時期に閉店することになっただけ」と付け加えた。
ユニクロ鍾路3街支店は、開店から約10年経つ支店で、ここが閉店することになれば、日本製品不買運動後の初の閉店として記録される展望だ。AKプラザ九老(クロ)本店に入っているユニクロ九老店も、今月31日を最後に営業を終了する。これは、AKプラザの閉店に伴うものだが、追加の移転計画はないことが分かった。不買運動以前のユニクロ店舗撤収事例としては、ロッテマート永登浦(ヨンドンポ)店、狎鴎亭(アックジョン)店、江南(カンナム)店などがある。
訳J.S
