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[社説]ついに“破局”を選んだ安倍、“国家力量”総結集し対抗しよう

登録:2019-08-02 23:21 修正:2019-08-02 23:32
日本のホワイト国除外決定は“自害行為” 
韓国、断固として冷静に正面対抗する時 
韓日関係再確立の契機にしよう
文在寅大統領が2日、日本によるホワイト国除外直後に開かれた大統領府緊急国務会議で対国民演説をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 安倍晋三首相が、ついに韓日関係を破綻に導きかねない決定を下した。日本は2日の閣議で、韓国をホワイトリストから除外することを議決した。日本が韓国企業に打撃を与えうる品目の輸出を統制するという、事実上の“経済戦争”挑発と言うに値する。自由貿易原則を傷つけ、隣国韓国に敵対国として対処するという意味だ。国際分業・協業体系に亀裂を起こし、韓国・日本の両国経済はもちろん、世界経済にも深刻な悪影響を及ぼすだろう。近視眼的な安倍政権の“自害行為”を厳重に糾弾する。安倍首相が挑発した貿易戦争の結果は、そっくり日本が甘受するほかはない。

 今重要なことは私たちの対応だ。文在寅大統領が緊急国務会議を招集し、私たちも日本をホワイト国から除外することを決めた。文大統領は、日本の閣議議決を「外交的努力を拒否し、事態を一層悪化させるきわめて無謀な決定」と批判して、「政府は日本の不当な経済報復に相応する措置を断固として取っていく」と明らかにした。また「私たちは二度と日本に負けないだろう」とし「政府と企業の力量を信じて、自信を持って結束してほしい」と訴えた。

 文大統領の演説は、日本の決定の不当性を逐一批判し、断固たる正面対抗を明らかにしながらも、節制された言語で国民の団結と日本の反省を促したという点で時宜適切だったと見る。大統領の言葉を借りるまでもなく、今最も重要なことは、私たちの力量を一つに結集することだ。日本が7月初めに半導体材料の輸出規制を下した時のように、韓日貿易戦争の勃発責任を安倍ではなく文在寅政府のせいにする一部野党と保守マスコミの無分別な行動がこれ以上あってはならない。被害者の人権と民主主義の価値を傷つけ、自由貿易原則を押し倒した責任は全面的に日本政府にある。韓国政府の対応の適切性を批判することはできるが、その批判が日本極右政権の覇権的行動を擁護して支援することに変質してはならない。今は、政界をはじめすべての部門が日本政府の極悪非道な行動を批判することに集中しなければならない時だ。

 そのために公論統合の中心には大統領と政府が立たなければならない。日本の代わりに韓国を批判することに没頭する一部勢力の態度は、国民の審判を受けるだろう。大統領と政府は、日本政府との戦いで国内のすべての力量を結集できるように“統合”のメッセージを投じて実践することを願う。小さな政治的差異を越えて、韓日関係と北東アジアの平和のための大義に力を集めることを期待する。

 政府部署の緻密な対策樹立と実行も重要だ。安倍政権によるホワイト国排除で、韓国産業界の被害は不可避になった。すでに輸出規制を受けている半導体材料3品目に加え、今月28日からは食品・木材を除く産業全般の1100余りの品目を輸入する度に審査を受けなければならない。政府と企業が緊密な協力を通じて在庫物量の確保と輸入先の多角化など可能な対策を総動員して被害を最小化しなければならないだろう。この過程で現実化する、可能性が大きくない危険を膨らませ、過度な恐怖心を助長することがあってはならない。重要なことは、韓国経済が行き過ぎた対日依存から抜け出すことだ。日本に比べて脆弱な材料・部品・装備産業の育成と、大-中小企業間の共生の生態系造成はこれ以上先送りできない課題だ。政府と企業が力を集めるならば、禍転じて福となすの機会にすることができる。

 今回の事態は、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決と安倍政権の貿易報復で発火した。しかし、根本的には冷戦時期の韓国の軍部独裁政権と日本が締結した1965年韓日協定体制をもはやこれ以上はその古い姿のままで維持できなくなったことの象徴的な信号のようだ。「経済に打撃が大きいから、どうにか和解しよう」という方式で安易に軋轢を縫合してはならない理由がここにある。政府は“65年体制”の遺産のうち、責任を負うべきことには責任を負いつつも、時代的価値変化を反映する側で堂々と対応することを望む。それでこそ韓日両国の望ましい未来を開く土台を用意できる。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/904331.html韓国語原文入力:2019-08-02 19:08
訳J.S