韓国法人を通じて間接的に立場を表明
批判世論を受け、両社共同で立場文を発表
不買リストに載った企業、先を争って「韓国企業」と強調
ロッテの辛東彬会長、「共感」や「良い企業」を強調
ソフトバンクの投資を受けたクーパン「わが社は韓国の企業」
日本ユニクロ本社は4日ぶりにまた頭を下げた。ユニクロの役員が韓国の日本不買運動の影響を過小評価するような発言をしたことについて、“間接的なお詫び”を発表して以来、批判世論が高まったことを受け、再び謝罪したのだ。不買リストに名を連ねた企業は先を争って韓国企業であることを強調した。不買運動の影響が強まる格好だ。
ユニクロ日本本社のファーストリテイリンググループと韓国法人のFRLコリアは22日、共同文書を発表し「不十分な表現のために、真意を適切に伝えることができなかった」としたうえで、「結果的に韓国の多くのお客様に不愉快な思いをさせてしまったことに対して、心からお詫び申し上げます」とコメントした。日本製不買運動が可視化された今月11日、岡崎健ファーストリテイリング最高財務責任者(CFO)が「韓国の不買運動が長期的に売上に影響を与えるほど長続きはしないと思っている」という趣旨の発言をしたという。ユニクロ側は「当該役員は『（不買運動の影響が長続きしないことを)願っている』と明確に言うべきところを、『思っている』という不十分な表現を使ったため、本来の意図とは異なる伝わり方をしてしまった」と釈明した。
これに先立って韓国ユニクロ側は18日に謝罪の意思を表明したことがある。しかし、公式の立場文の発表ではなく、ファーストリテイリングの立場という説明もなかった。ところが、４日後に日本本社や韓国法人の共同名義で文書を提出したのだ。ユニクロは当該立場文を韓国の公式ホームページと日本のファーストリテイリングのホームページに掲載した。
（韓国）ユニクロの株式49%をロッテショッピングが保有するなど、多数の日本企業と合弁会社を運営するロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長は、20日の社長団会議で不買運動には言及しなかったが、「社会的責任」や「大きな価値の創出」、「共感の重要性」などを重ねて強調した。ロッテは生活用品会社の（韓国）無印良品の株式の持分40%(ロッテ商事)、ロッテ・アサヒ酒類の株式50%(ロッテ七星飲料)などを保有している。昨年、日本のソフトバンクから2兆ウォン（約1830億円）台の投資を受けたクーパンは17日、自社ホームページを通じて「事業の99%ほどを韓国内で運営する韓国企業」という立場を明らかにした。
最近、企業が相次いで立場を表明しているのは、不買運動の影響が明らかになった状況のためという分析もある。7月に入ってコンビニでの日本ビールの売上げは最大40%減少し、「ノーノ―ジャパン」など不売運動サイトなどは日本製品をボイコットするレベルを越えて、代替商品を積極的に提案している。ある業界関係者は「ビールやラーメンなど代替財が多い商品は不買効果が早期に現れており、比較的低関与製品とされる化粧品や衣類、家電製品なども、韓国製品に戻る現象が少しずつ現れている」と話した。
不買運動の反射利益を受ける韓国企業も現れている。モナミは今月4～18日、オンラインモールの文具類の売上が前月同期に比べて359.27%増えており、シンソン通商のファストファッション(SPA)ブランド「トップテン」は、4日に光復節を控えて1万枚を限定発売した記念Tシャツが、半月で85%売れたと発表した。
訳H.J
