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大統領府の国民請願掲示板よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　日本の輸出規制措置への対抗として、韓国消費者の日本製品不買運動が広がる中、今度は「朝鮮日報」をめぐる不買の動きが起きている。「朝鮮日報」が「反韓感情を煽る方法で、日本語版記事の見出しをつけたり、日本政府の主張を拡大・再生産する記事を書くなど、国益を損ねている」という理由からだ。

　今月19日、市民団体「言論消費者主権行動」(言消主)は「8月12日から、「朝鮮日報」の広告に対する不買運動を開始する」と発表した。国民キャンペーンの不買運動は毎週「朝鮮日報」に広告を多く掲載した企業3社を選び、SNSを通じて市民に知らせて、該当企業の製品を不売する方式で行われる。言消主は「日本の輸出規制で両国間の経済戦争に近い状況が起きている中で、朝鮮日報はむしろ韓国政府と国民をバッシングしている」とし、「韓国メディアなのかどうか疑わしいほど日本政府に偏った報道をすることに反発し、不買運動を行うことにした」という趣旨を明らかにした。イ・テボン言消主事務処長は22日、ハンギョレとの電話インタビューで、「日本政府が韓国を不当に攻撃しているが、朝鮮日報はむしろ日本の主張を広げているので、不買運動を始めることになった」としたうえで、「新聞収益に大きな影響を及ぼすのが広告であるため、購読中止運動は大きな効果がないと判断し、広告主の企業に対する不買運動方式を選んだ」と説明した。

　「朝鮮日報」に対する市民社会団体の不買運動は、今回が初めてではない。言消主は2008年、「朝鮮日報」などが狂牛病（米国産牛肉のBSE問題）と関連し歪曲した報道をしたとして、「朝中東（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）の広告不買運動」を展開し、業務妨害の容疑で裁判に持ち込まれたことがある。これに対して2013年8月、裁判所は広告主に対する業務妨害は成立するが、新聞社に対する業務妨害は成立しないと判決した。

　言消主は当時、裁判所の判決が「政治的判決」だったと批判し、2008年と同様の方法で広告主に対する不買運動を展開するという立場だ。イ事務処長は「当時、広告主に対する業務妨害に有罪が出たのは、消費者の権利である不買運動に罪があるとみた、例を見ない誤った判決だったし、政治的裁判だった」とし、「その後、消費者運動が萎縮した側面がある。今回の不買運動が問題になるなら、再びきちんと裁判を受け、判例を変えたい」と述べた。

　不買運動を超え、大統領府の国民請願掲示板には「朝鮮日報」の廃刊を求める書き込みも寄せられている。請願人は11日、「日本の極右、世論戦に利用されているフェイクニュースの根源地の『朝鮮日報』の廃刊および『TV朝鮮』の設立許可の取り消し」という題名の書き込みを掲載し、「『朝鮮日報』を廃刊し、『TV朝鮮』の開局許可を取り消してほしい」と要請した。請願人は文章で「大韓民国は表現の自由が保障される国であり、メディアは権力をけん制する者として、報道の自由も保障されなければならない」としながらも、「『朝鮮日報』の場合、報道の自由を口実に、フェイクニュースで世論を歪曲しており、敵対視する政治勢力を攻撃するためなら検証されていないニュースまでもためらうことなく事実であるかのように報道している」と主張した。22日午後4時現在、13万6000人以上が同請願に同意した。

　ネットユーザーらは「朝鮮日報が輸出規制の責任を韓国政府のせいにし、国内世論を日本に歪曲して伝えている」と批判している。特に、「朝鮮日報」が日本の輸出規制措置に関連した日本語版記事の見出しを韓国記事より刺激的につけたのが決定的だった。「朝鮮日報」は4日付で、「日本の韓国投資1年で―40%、最近韓国企業との接触も避ける」という記事を、「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待するのか?」という見出しに、また15日付では「国債補償、東学運動1世紀前に戻ったような大統領府」という社説を「解決策を提示せず、国民の反日感情に火を付ける韓国の大統領府」という題名に変更し、日本語版に掲載した。これに対し、ネットユーザーたちは「朝鮮日報はもう思い切って捨てよう」(@god****)、「日本の反韓感情を悪化させて韓日関係を悪化させた責任が朝鮮日報にないとは言えないだろう」(@mat~~~)などの反応を示した。