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北朝鮮の金正恩国務委員長が7月25日早朝、元山北側の虎島半島一帯で「新型戦術誘導兵器威力示威射撃」(労働新聞)、すなわち短距離弾道ミサイルの発射場面を見守っている/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　北朝鮮は、7月31日の発射について「新型ロケット砲」であると明らかにした。合同参謀本部(合同参謀)が「韓米共同評価結果」として短距離弾道ミサイルの試験発射だと31日評価した内容と相反する。

　金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が「7月31日、新たに開発した大口径操縦ロケット砲の試験射撃を指導された」と労働新聞が1日付1面トップ記事で報道した。

　今回の発射は「朝鮮労働党第7回大会が提示した武力建設砲兵現代化戦略方針により、地上軍事作戦の主役を務めることになる新型操縦ロケット弾」の「初の試験射撃」と報道した。

　金正恩委員長は「この武器の標的に置かれることを自ら招来する勢力には、今日の私たちの試験射撃の結果が深刻な悩みになるだろう」と話したと労働新聞は伝えた。

　北側が31日に発射した発射体の飛行距離が250キロメートルだったとの合同参謀の初期評価結果を土台にすれば、金委員長が言及した「標的に置かれることを自ら招来する勢力」とは、事実上南と理解できる。北側はこれに先立つ7月25日の短距離弾道ミサイル2発の発射は「南朝鮮軍部好戦勢力に厳重な警告を送るための武力示威」と主張した。ただし労働新聞のこの日の報道文には、7月25日の発射報道とは違い、南側や米国を名指ししてはいない。