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「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」のメンバーらが強制徴用被害者の弁護人団とともに今月21日午前、日本外務省前で賠償を要求する第475回金曜集会を開いている//ハンギョレ新聞社

　三菱重工業強制徴用被害者弁護人団が21日、三菱重工業に対し、来月15日までに賠償協議に応じなければ、資産売却の手続きに入るという最後通告を行った。韓国政府が韓日両国企業の自発的出資で基金を造成し、問題を解決しようと19日に提案したが、加害企業の三菱重工業と日本製鉄(新日鉄住金)は、問題解決に向けた協議に乗り出す意向を示していない。

　三菱重工業強制徴用被害者弁護人団と日本の市民団体の「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」は21日、東京千代田区丸の内の三菱重工業の本社に訪れ、3回目の交渉要請書を提出した。「勤労挺身隊強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人」や「広島徴用工強制動員被害者の損害賠償訴訟代理人団」、民族問題研究所は、共同名義で作成した交渉要請書で、「7月15日以前に解決の場に参加するという意思表示をすることを望む。この期限が過ぎると、被害者としてはさらなる法的措置を講じざるを得ない」と明らかにした。原告側はすでに三菱重工業の韓国内の商標権と特許権を差し押さえており、追加措置は裁判所に資産売却を申請するという意味だ。日本製鉄と不二越強制動員被害者代理人団は先月1日、裁判所にすでに資産売却命令の申請を行った状態だ。

　最高裁判所（大法院）は昨年11月29日、日帝強制占領期（日本の植民地時代）に三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された勤労挺身隊被害者4人と遺族1人が提起した損害賠償裁判で、三菱重工業に1人当たり1億～1億5千万ウォンの慰謝料の支給を命じた原審を確定した。また、広島三菱重工業機械製作所や造船所に強制動員された被害者1人と遺族4人が起こした訴訟でも、一人当たり8千万ウォンの支給を命じた原審が確定された。三菱重工業強制徴用被害者弁護人団と日本の市民団体は、最高裁の確定判決後、1月18日と2月15日の2回にわたり交渉要請書を三菱重工業側に提出したが、三菱重工業は反応を示さなかった。

　「名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟を支援する会」は毎週金曜日に賠償を求める「金曜行動」を行っており、同日も三菱重工量本社と外務省庁舎の前で、475回目の集会を開いた。