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ホルムズ海峡の船舶の状況を表した状況図/AFP・聯合ニュース

　韓国大統領府は4日、ホルムズ海峡への派兵を検討していることを認めた。大統領府高官はこの日、記者団に「（政府は）英国、フランス、米国がホルムズ海峡の自由航行のための国際連帯を提案した時点から、朝鮮半島の（軍事的）準備態勢と国内法上の手続きを考慮しつつ、検討すると述べてきた。現在、そうした検討の段階にある」と述べた。同高官の発言で注目されたのは、「（朝鮮半島の）準備態勢については、それほど大きな負担はない」とした部分だ。軍事的な検討はある程度終わり、国会の同意手続きだけが残っているという意味とみられる。

　ホルムズ海峡への派兵に関連して、政府が直面した悩みは理解できる。イランとの戦争で苦戦しているトランプ米政権が、費用分担と軍事的貢献を要求し、同盟国に加えた経済的・外交的圧力は、国際的な慣例や常識を超えた水準であり、最近になって一層高まっている。トランプ大統領は先月16日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との親交を誇示しつつ、ヘグセス米国防長官に韓米合同演習の大幅な縮小を指示した事実を言及した後、「最近、韓国の大統領にイランの非核化への取り組みに参加する意向があるか尋ねたが、『遠慮する』（No thanks）という答えが返ってきた」と記した。その後も韓国を名指しで「米国を支援していない。この状況を覚えておく」と述べるなど、数回にわたり強い不満をあらわにしてきた。こうしたトランプ政権の不満は、一方的な韓米合同演習の縮小、停滞するウラン濃縮および原子力潜水艦の導入交渉、関税による圧力、朝米対話の推進過程における「韓国パッシング（疎外）」の脅威など、現実のものとなっている。

　韓国政府としては、経済・通商分野の交渉、安保分野の交渉、北朝鮮の核問題に対抗する拡大抑止の必要性など、国益に直結する様々な事案を考えると、米国の要求を無視し続けることは難しいだろう。それでも、重要なのは、いかなる経済的・外交的な実益も国民の命より優先されてはならないという点だ。交戦地域における軍事介入は、報復攻撃を招く危険性が高い。派兵された将兵だけでなく、海外在住の韓国人までもが危険な状況にさらされる可能性がある。ホルムズ海峡の通航危機が、イランに対する米国とイスラエルの先制攻撃に起因しており、これらを支援して軍事力を派遣することは、侵略戦争を否定した韓国憲法の条項にも反する。

　「派兵不可避論」を唱える側は、たとえ派兵したとしても、戦闘部隊ではなく哨戒機や軍需支援艦の派遣などに留まるのであれば、韓国国民が危険にさらされる可能性は高くないと主張する。だが、現代戦において海上哨戒機を動員した情報収集や、軍需支援艦を通じた補給活動は、戦闘行為の中核的な一部とみなされていることを考えると、説得力に欠ける。海峡封鎖がもたらす経済的打撃の最小化と円滑な同盟管理のために米国との協力が避けられないのであれば、派兵ではなく人道支援のような平和的な貢献策が優先されなければならない。2003年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が米国の圧力に押されて強行したイラク派兵が、深刻な国論の分裂と政治的後遺症を招いた経験を教訓とすべきだ。政府はどうか熟慮してほしい。