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李洛淵首相(左)とカン・ギョンファ外交部長官が今月3日午前、国会本会議場で話し合っている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官は3日、韓国最高裁（大法院）の強制徴用損害賠償の判決に対抗し、日本政府が1日に発表した半導体とディスプレイ分野の素材・部品3種に対する輸出許可基準の強化措置に対して、「不合理で常識に反する報復措置」だとし、「(世界貿易機関への)提訴を準備している」と述べた。

　カン長官は同日、国会外交統一委員会全体会議に出席し、4日に始まる日本政府の報復性の輸出規制措置と関連して、「日本が世界貿易機関(WTO)協定と主要20カ国・地域(G20)首脳宣言文にも反する恣意的な措置を取ったことについて、遺憾に思う」と述べた。カン長官は1日、日本の経済産業省がこのような措置を発表する前に、日本の外務省にも確認したが、韓国外交部だけでなく、外務省も事前に知らされていなかったと説明した。また、「何の事前通知もなく、こうした措置に決めたことについて、非常に遺憾であり、強く抗議した」と付け加えた。カン長官は「日本が様々な紛争手続きを踏むにあたって、韓国に最小限の礼儀も守らなかった部分もある」とし、「外交部としては状況の悪化を食い止めなければならない。報復措置についても、日本の措置に合わせた対応策を講じなければならない」と述べた。

　韓国企業が受ける経済的な被害と関連し、カン長官は「業界と緊密に話し合い、被害を最小化することに万全を期す一方、WTOへの提訴など、国際法と国内法に基づいて対応する予定だ」と明らかにした。カン長官は「日本の今回の措置によって、間接的な被害を受けるほかの国とも協力して対応する方針」だと言及した。

　「強制徴用に対する損害賠償の問題は1965年の韓日請求権協定で解決されたのではないか」というキム・ムソン自由韓国党議員の質問に対し、カン長官は「請求権協定は、財産上・民事上の請求権を意味するもの」だとし、「今度の司法部の判決は精神的被害に関するもの」だと強調した。

　韓国政府の対応に問題があるという議員らの指摘に対し、カン長官は「産業通商資源部は業界と協議し、様々なシナリオによる対応策を講じていた」とし、「韓国政府が何もしなかったとは思わない」と答えた。