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日本の安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　日本の安倍晋三首相が日本政府の韓国に対する半導体素材輸出規制について、世界貿易機関(WTO)の(協定)違反ではないと主張した。

　安倍首相は、参議院選挙の告示を翌日に控えた3日、日本記者クラブ主催で開かれた7党党首討論会で、日本政府の措置は「WTO(協定)に反する処置ではなく、貿易管理の問題」という主張を繰り広げた。

　安倍首相は「(強制徴用問題について)事実上の対抗措置を取った。歴史認識問題を通商政策と絡めるのは、ドナルド・トランプ米大統領のようなやり方だが、両国にとってあまり良くないと皆が心配している」という指摘に対し、「その認識ははっきり言って間違いだ」と言い切った。

　さらに「歴史問題を通商問題に絡めたのではない。徴用工(強制徴用について日本で使う表現)問題は、歴史問題ではなく、国際法上の国と国との約束を守るのかということだ」と述べた。彼は「1965年の請求権協定で、互いに請求権を放棄した。これは国家と国家の約束である。この約束を違えられてしまったらどうなるのかの問題」だと主張した。通商問題を歴史問題と結びつけているわけではないとしながらも、日本政府の措置が韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決への対抗措置であることを認めたわけだ。しかし、安倍政権の今回の措置について、日本国内の専門家でさえ「WTO協定違反の恐れがある」と指摘している状況だ。

　安倍首相は2015年の韓日慰安婦合意の話も持ち出した。彼は「慰安婦合意は首脳間、外相間の合意だ。国連も、当時のオバマ米大統領も、その合意を(高く)評価した。こうした合意が守られていない。国際約束が守られていない問題だ」と述べた。質問者にも「あなたの認識は間違っている」と述べ、不快感も露にした。

　安倍首相は「(多国間の通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理体制である)ワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがある。これには日本も入っている。安全保障のための貿易管理を各国が果たしていかなければならないという義務がある」としたうえで、「その義務の中において、相手の国が約束を守らない場合は、今までの優遇措置は取れないということ」だと述べた。さらに、マスコミに対し「間違って報道しているところもあるが、禁輸(輸出禁止)ではない」とし、「これまでの優遇措置は取れないということ」だと強弁した。日本のメディアでさえ、安倍政権の措置を真っ向から批判する報道が続いている点を意識した発言と見られる。安倍首相は「当然の判断だ。WTOに反するわけではない」と最後まで強調した。