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文在寅大統領が2019年6月28日、日本の大阪で開かれた主要20カ国・地域(G 20)首脳会議の歓迎式で議長国である日本の安倍晋三首相と握手した後、移動している=大阪/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日本政府が1日に公式発表した半導体素材3品目の韓国向け輸出規制措置は、すでに5月に決定された最終案にともなう手順だと日本のマスコミが2日報道した。

　読売新聞はこの日、日本政府がこれまで韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決と関連して多様な対抗措置(報復措置)を検討し、5月中に最終案がほとんど固まったとし、対抗措置としてどんな品目を対象にするかはきわめて一部の政府関係者たちが決めたと伝えた。

　同紙は、半導体素材に対する輸出規制措置が、韓国の輸出を減少させ日本企業と国際製造網に影響を与えるだろうと憂慮する見解があったとし、「最後は首相官邸と(首相)周辺の議員の強い意向が作用した」という関係者の話を紹介した。日本政府は、対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行の厳格化なども考慮したという。

　毎日新聞も「今回の輸出規制は関税引き上げ、送金規制、ビザ発行の厳格化など、他の対抗措置を発動する可能性が高いことを強調し、韓国を揺さぶる意図を持っている」と説明した。新聞はそれと共に「日本政府が(韓国最高裁の判決にともなう)日本企業の資産売却が迫っており、被害が発生する前に動く必要があると判断した」として「韓国が要請した韓日首脳会談に応じず、主要20カ国・地域(G20)首脳会議の閉幕を待って輸出規制を公表した」と伝えた。

　だが、日本政府が現在実施している韓国観光客のノービザ入国措置を撤回する場合、日本の観光業界に及ぼす打撃もばかにならないとの分析が出ている。昨年日本を旅行した韓国人は753万人余りで、3000万人が訪れた日本全体の外国人観光客の24％に達する。一部では、韓国人観光客のノービザ滞在許可期間(90日)を縮小することがありうるとの観測も出ているが、韓国は短期旅行客が多いために大きな影響はないものと見られる。