日本政府が1日、韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決に対する経済報復措置を発表した。経済報復は過去の両国関係においてほぼ前例のないことで、両国関係を取り返しのつかない対決と対立、軋轢に向かわせるものと見られる。韓国政府が先日、韓日両国の企業が自発的に出資して、徴用被害者を救済する案を提案したにもかかわらず、日本がこれを巡る建設的論議さえも拒否し、一方的に極端な選択をしたことは、極めて遺憾だ。
日本は「適切な輸出管理制度の運用のため」とし、報復措置ではないと強弁しているが、これは手のひらで空を隠そうとするような苦しい言い訳にすぎない。日本メディアも「徴用問題に対する報復措置」だと口をそろえるほどだから、これ以上言う必要はないだろう。強制徴用で多くの人権蹂躙と違法を犯したにもかかわらず、謝罪はおろか、被害賠償要求を経済報復でねじ伏せようとするとは、開いた口がふさがらない。日本は稚拙な報復措置を直ちに撤回すべきだ。
日本は数日前、自国が開催した主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、「自由で公平、無差別的かつ透明な貿易」と「市場開放」を強調する内容の共同声明の採択に主導的役割を果たした。にもかかわらず、声明のインクも乾かないうちに、経済と関係のない歴史問題をめぐる軋轢を通商問題に持ち込むのは、自家撞着と言わざるを得ない。
日本が今回報復措置として輸出規制の対象にあげたフッ化ポリイミドやレジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）など3品目は、半導体とディスプレーの生産に不可欠な素材だ。日本は韓国を輸出許可免除国から除く方法で、輸出規制を強化する方針だという。これらの素材は、日本の世界シェアが70～90%に達し、輸出規制が長期化すれば、国内企業が困難に直面する。しかし、日本政府は今回の措置が日本企業にも悪影響を及ぼすなど、深刻な副作用を伴うという内部の批判にも耳を傾けることを願う。
政府は「世界貿易機関(WTO)への提訴をはじめ、国際法と国内法に基づいて、必要な対応措置を取っていく」という立場を明らかにした。政府の断固たる対応が求められる。日本が今回だけでなく、追加の報復に乗り出す可能性が高いという点も念頭に置き、多角的に後続対策づくりに最善の努力を傾けるべきだ。
訳H.J
