専門家が見た「日本の報復」の意図
安保友好国27カ国から韓国を除外することを推進
「日本、安保を口実に部品輸出を制限
貿易における韓国の地位を変えようとする戦略
韓国の成長・南北の接近のけん制狙う」
韓日関係、短期間での出口の模索は困難
「WTOへの提訴と外交解決策」のツートラックで対応
日本の戦略を超える抜本的な解決策を模索すべき」
日本政府が韓国最高裁（大法院）の強制徴用判決に関する経済報復として、韓国の半導体やディスプレー産業を狙った輸出規制に乗り出したことで、韓日関係は突破口が見えない対立のトンネルへと迷い込んだ。
政府は世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を明らかにしたのに続き、産業通商資源部を中心に企業と協力して経済的被害を最小化する案を模索すると共に、外交的には日本に経済報復の撤回を促しながら、先月提案した「韓日企業の自発的基金」で強制徴用被害者たちに慰謝料を支払う案に対する“真剣な協議”を引き続き促すという立場だ。しかし、主力産業の半導体やディスプレー企業が打撃を受ける可能性が高く、頭を悩ませている。
まず、短期間で出口を見つけるのは難しい見込みだ。日本では、21日の参議院選挙を控えた安倍晋三首相が強硬論を主導している。日本側は1日、経済報復措置を発表するに先立ち、韓国側に外交経路を通じた事前通知さえしなかったが、外務省を排除し、安倍首相官邸が強硬論を指揮したためと見られる。
専門家らは当分の間、WTOへの提訴などを通じた断固たる対応と共に、引き続き外交的な解決策を進める「ツートラック戦略」が必要だと指摘する。聖公会大学のヤン・ギホ教授は「安倍首相が保守層の結集を狙って強硬カードを切り出したが、日本内部でも度が過ぎるという意見が出ており、対立の長期化に対する負担もある。参院選が終われば、韓国に部品を輸出していた企業を中心に解決策を模索しようという声が高まるだろう」と見通したうえで、「韓国政府はWTOへの提訴などで積極的に対応しながらも、水面下の交渉は続けて、外交的出口を模索しなければならない」と話した。国民大学のイ・ウォンドク教授は「韓国政府がすでに示した韓日基金の提案を具体的に進展させるため、日本政府に関連交渉開始を要求すると共に、強制徴用被害者たちとも疎通を強化し、現金化措置をしばらく猶予する案を模索する一方、韓日企業の参加を説得するなど、積極的に動かなければならない」と提案した。
（今回の報復措置の背景には）安倍首相を中心にした日本の強硬派の“韓国排除”の意図があるとし、より抜本的な解決策を求める意見もある。今回の措置は、日本の「外国為替及び外国貿易法」のうち、大量破壊兵器などに使われる恐れなど、国際安保に脅威となる場合は部品輸出を制限する条項に基づいている。国際的な安保の憂慮がなく別途の承認なしに部品を輸出できる27カ国のリストから韓国を除外するよう、通達(訓令)と政令(大統領令に当たる)を改正するものだ。民主社会のための弁護士会(民弁)の貿易分野専門家であるソン・ギホ弁護士は「韓国に対する部品輸出に安保の憂慮があるという根拠が全くないのに、法を改正して日本の貿易秩序において韓国の地位を根本的に変えようとする措置」だとし、「日本の強硬派たちが強制徴用に対する一時的報復のレベルを超えて、国際分業秩序から韓国を排除し、韓国の経済成長を抑制すると共に、安保憂慮を口実にして南北間の接近を牽制しようとする長期的戦略のもと動いている」と分析した。米中の貿易戦争に続き、韓日関係でも国際分業秩序の大きな流れが変わる状況に対し、韓国経済がどのように対応して革新に乗り出すか、根本的な戦略を設ける契機としなければならないという指摘だ。
訳H.J
