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日本の安倍晋三首相/共同・聯合ニュース

　日本政府が韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決と関連し、韓国に事実上の経済報復措置を取った。

　日本の経済産業省は1日、半導体製造工程に必要な材料の韓国輸出を制限する処置を4日から施行すると発表した。輸出規制にはテレビ・スマートフォンの有機ELディスプレイに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造工程で必ず必要な「レジスト」やエッチングガス(高純度フッ化水素)の計3品目や、これと関連する製造技術移転(製造設備の輸出関連も含む)が含まれた。

　経済産業省は、これらの品目の韓国への輸出はこれまで包括的許可対象だったが、4日からは個別に輸出許可審査を踏む予定だと明らかにした。輸出許可審査期間だけでも90日ほどかかる上、日本政府は基本的に輸出を許可しない方針であり、事実上の禁輸措置に該当すると読売新聞が伝えた。

　経済産業省はまた、安全保障上の理由として、先端材料等の輸出に関して輸出許可申請が免除されている外国為替管理法上の優遇制度である「ホワイト国家」の対象から韓国を削除するための意見聴取に入ると発表した。意見聴取という形式上の手続きが終われば、来月1日から韓国はホワイト国家リストから削除されるものと見られる。

　経済産業省はこうした措置をとる理由について「信頼関係の損傷」を挙げた。経済産業省は「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台に構築されているが、関係省庁で検討した結果、日韓の信頼関係が著しく損なわれた状況と言わざるを得ない」と主張した。続いて「韓国との信頼関係のもとで輸出管理を行うことが困難であることに加え、韓国と関連した輸出管理をめぐる不適切な事実が発生しており、輸出管理を適切に行うという観点から制度を厳格に運用する」と主張した。

　日本政府は明示的に輸出制限理由として強制徴用損害賠償判決を言及しなかったが、日本国内でも事実上の「対抗措置」(報復措置)だとほぼ解釈されている。日本政府は、韓国経済が半導体産業への依存度が高いことを狙い、韓国に最も打撃が大きい報復措置を取り出したものとみられる。