「社会的対話を通した譲歩・妥協はできない
定期国会を目標に批准・立法準備」
韓国政府が、結社の自由・強制労働の禁止と関連した国際労働機関(ILO)核心協約の批准同意案と関連法改正を同時に推進することにした。
イ・ジェガプ雇用労働部長官は22日午前、政府世宗(セジョン)庁舎でブリーフィングを行い、「政府は今年の定期国会で3つの協約の批准同意案と関連法案が共に議論されるよう支障なく準備する」と明らかにした。関連国内法が核心協約と衝突する内容が多く、法改正から先に進めるという既存の『先立法後批准』方針を変え、立法と批准を同時に推進するということだ。
国際労働機関の核心協約は計8つであり、韓国はこのうち結社の自由は87号・98号、強制労働禁止は29号・105号を批准していない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、大統領選挙の公約と国政運営5カ年計画で核心協約を批准すると明らかにしており、2017年9月に韓国を訪問した国際労働機関のガイ・ライダー事務局長にも批准を約束したことがある。だが、政府は労働組合法、教員労組法、公務員労組法など関連法の改正を終えてから核心協約を批准するという方針を守り、「先批准後立法」を要求する労働界と市民社会から批判を受けてきた。
イ・ジェガプ長官は「(政府は)これまで社会的対話を通じて譲歩と妥協を模索してきたが、経済社会労働委員会(経社労委)の議論が(合意案を出せずに)終了した」として「結社の自由協約87号と98号、強制労働禁止協約29号は関係部署との協議、労使意見の取りまとめを経て、定期国会を目標に批准同意案を国会に提出する。結社の自由協約批准のための法改正に関しては、経社労委の最終公益委員案を含め社会各界各層の意見を取りまとめ、合理的な代案を用意する」と明らかにした。
ただし、政治的見解の表明などの処罰としての強制労働を禁止した核心協約105号は、「政治的見解表明などの刑罰として労役を賦課できないが、そうなれば我が国の法制の懲役刑を禁固刑に変更しなければならず、今の状況では批准を推進し難い」と話した。
一方、解職教師を組合員として置いたという理由で法外労組処分を受けた全国教職員労働組合(全教組)と関連して、イ長官は「教員労組法が先に改正されてこそ解決できる問題」という既存の政府方針を再確認した。彼は「国会で教員労組法を改正すれば、その改正法にしたがって(処分の取消を)することができる。(ただし)法が改正されれば自動的に復元されるのではなく、改正された法により新たに設立申告手続きを踏まなければならないだろう」と話した。
訳J.S
