米中貿易交渉の妥結が難しいという憂慮が広がり、韓国の金融市場が大きな衝撃を受けた。
9日、韓国総合株価指数(KOSPI)は、66ポイント(3.04%)急落した2102.01で取引を終えた。1月15日(2097.18)以後、約4カ月ぶりの最低水準だ。この日、アジア証券市場全般が下落傾向を見せたが、中でも韓国証券市場の下落が目立った。外国人投資家はKOSPI市場で8取引日ぶりに売り越しに転じ、2015億ウォンの売りを出した。またウォン-ドル為替レートも10.4ウォン急騰(韓国ウォンの価値下落)した1179.8ウォンで締め切った。2017年1月16日(1182.1ウォン)以後、2年4カ月ぶりの最高値だ。
8日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領は、フロリダ州で開かれた大統領選挙遊説で「中国が貿易交渉で合意を破った。彼らは代価を支払うだろう」と話した。この発言が、交渉決裂の責任を中国側に押し付けるための布石と解釈され、中国元貨が劣勢を見せ、韓国ウォンはさらに大きく揺れた。一方、安全資産と見られる日本円は強勢を見せ、典型的なリスク資産忌避現象が現れた。
米国のウォール街でも、米中貿易交渉が今週中の妥結は難しいと見る視線が優勢だった。追加の日程を定め、交渉期間を延長するだろうという見方だ。米国は、10日から2千億ドル規模の中国産輸入品に賦課する関税率を10%から25%に引き上げると明らかにしている。