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文在寅大統領の国政運営評価//ハンギョレ新聞社

　政権3年目を迎える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度は、依然として50％を上回っていることが分かった。しかし、就任初め80％に近い支持率を支えていた中道層と20代、自営業者などの失望感も次第に広まっていることが分かった。景気回復が遅れている上、雇用創出など政権序盤に推進した政策が、目立った成果を出せずにいるためと分析される。「ろうそく」と「弾劾」を経て、地域的・階層的に厚く形成された進歩・中道連合の政治地形に、再び変化が生じているとの評価が出ている。

　文在寅政府発足2周年を控え、ハンギョレが世論調査機関の韓国リサーチに依頼し、全国19歳以上の有権者1千人を対象に2～3日に行った世論調査(95％信頼水準で標本誤差±3.1％ポイント)の結果、文大統領の国政運営について「よくやっている」という回答は51.7％(非常によくやっている16.1％、概ねよくやっている35.6％)、「よくない」という回答は44.6％(非常によくない22.7％、概ねよくない21.9％)と調査された。

集団別国政運営評価の変化（単位：%）//ハンギョレ新聞社

　これは、2017年8月にハンギョレと韓国リサーチの「政権100日調査」に比べ、肯定的な評価は27％ポイント減り、否定的評価は28.1％ポイント増えた数値だ。特に、国政支持度の下落は釜山・蔚山(ウルサン)・慶尚南道(-34.6％ポイント)、自営業者(-34％ポイント)、世帯所得200万ウォン(約20万円)未満(-36.1％ポイント)、中道性向(-39％ポイント)で目立った。彼らは朴槿恵(パク・クネ)、チェ・スンシル国政壟断とろうそくデモの政局を経て、「弾劾連合」に加わった有権者層と分類される。

　ただ、30代(65.6％)と40代(70.9％)、全羅道(78.8％)、事務・管理・専門職(64.8％)、進歩層(83.1％)では依然として堅固な支持率を示した。歴代政権の2年目の国政支持度に比べ、相対的に高い50％台の支持率を文大統領が維持しているのはこのような背景からだ。

　この2年間「生活の質」に対する評価は「過去と違いがない」が50.4％で最も多く、「悪化した」が28.7％、「よくなった」が20.6％だった。政策に関しては、不動産・財閥政策は肯定・否定の評価がほぼ同じだが、雇用・人事政策は否定的評価が肯定的評価をはるかに上回った。政治・司法改革法案のファストトラック(迅速処理対象案件)指定は、支持(54％)が意見が反対(37％)より多かった。政党支持率は共に民主党(37.2％)、自由韓国党(18％)、正義党(11.2％)、正しい未来党(5.4％)などの順となった。