共に民主党37%・自由韓国党32.7%で両党の格差も最小
選挙制・検察改革のファストトラックに賛成50.3%・反対30.8%
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の3月第3週の国政遂行に対する肯定的な評価が減少し、就任後最低値を記録した世論調査の結果が出た。
リアルメーターがtbs（交通放送）の依頼で11～13日、全国の成人1510人を対象に調査(信頼水準95%に標本誤差±2.5%ポイント)し、14日発表した結果によると、文大統領の国政遂行に対する肯定的評価は45%で、先週より1.3%ポイント下がった。一方、否定的評価は3.3ポイント上がった50.1%だった。否定的評価が肯定的評価を誤差範囲を超えて上回ったのは、文大統領の就任後初めてだ。これまでの肯定的評価の最低値と否定的評価の最高値は、それぞれ昨年12月の第4週に記録した45.9%と49.7%だった。
リアルメーターは「2回目の朝米首脳会談決裂後、北朝鮮の非核化意志と政府の非核化政策に対する不信感が増加し、新たに選出された自由韓国党指導部に対する保守層と中道層の一部の期待感の上昇が、(文大統領の)支持層が離脱する遠心力として作用した」と分析した。
政党支持率は、共に民主党が先週と同じ37.2%、自由韓国党が1.9%ポイント上昇した32.3%をそれぞれ記録した。共に民主党と自由韓国党の支持率の格差は4.9ポイントで、文在寅政権発足以来最も縮まった。そのほか、正義党が6.7%(-0.3%ポイント)、正しい未来党が5.7%(-0.5%ポイント)、民主平和党が1.9%(-0.2%ポイント)の支持を得たものと調査された。
ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表の演説をめぐる論議は、共に民主党と自由韓国党の支持層の結集に影響を与えたことが明らかになった。共に民主党は11日の集計で34.3%に下落したが、13日には38.5%まで上昇した。自由韓国党も11日には30.8%だったが、13日に保守層で急騰(11日58.7%→13日69.5%)し、32.4%まで上昇した。
一方、自由韓国党を除く与野党4党が推進する選挙制度・検察改革法案の迅速処理案件(ファストトラック)の指定に対する賛否調査では、賛成が多いことが分かった。リアルメーターがtbsの依頼で13日に全国の成人男女503人を対象に調査(信頼水準95%に標本誤差±4.4%)した結果、賛成が50.3%、反対が30.8%、「分からない/無回答」が18.9%だった。
詳しい世論調査内容はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
訳H.J
