政府がテレビ電話を通じた南北離散家族の面会事業の推進を控え、南側の面会場の改善補修と北側の会場への装備支援に、南北協力基金30億9400万ウォン(約3億円)を投入することにした。
統一部は21日「政府は第303次南北交流協力推進協議会を開き、『離散家族のテレビ電話面会の推進に向けた南北協力基金の支援(案)』などを書面で議決した」と発表した。政府が議決した30億9400万ウォンは、大韓赤十字社(韓赤)本部など南側13カ所のテレビ電話面会場の改善補修と北側の高麗(コリョ)ホテル内の面会場に装備支援を行う経費として使われる。
統一部のペク・テヒョン報道官はテレビ電話面会に必要な装備の支援問題と関連し、「国連と米国の制裁免除手続きが完了した」とし、「内部準備が終わり次第、開城(ケソン)共同連絡事務所を通じて、北側と(テレビ電話面会に関する)協議を準備中だ」と明らかにした。テレビ電話を通じた面会は「赤十字会談を通じてまず解決」すると「9月平壌共同宣言」(第3条2項)に明示された優先的な推進課題だ。
テレビ電話を通じた南北離散家の面会は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005~2007年、7回にわたって南北から557家族(3748人)が参加して行われたが、その後10年以上実現していない。統一部当局者は「新たにテレビ電話面会を進めるためには、10年以上放置された南北の面会場の改善補修と装備の交代が必要だ」と話した。
政府は離散家族の遺伝子検査の支援事業にも南北協力基金15億7500万ウォン(約1億5千万円)を投入することにした。統一部は「離散家族の高齢化と死亡率の増加に伴い、離散1世代の記録保存と死後の交流に備えた方策づくりが必要だ」と明らかにした。遺伝子検査は「Y染色体」と「ミトコンドリア」の2種の遺伝子を中心に行われる。「Y染色体」の検査は父系の確認に、ミトコンドリア検査は母系の確認に使われる。韓赤の「離散家族情報統合システム」に登録された離散家族の現況(2月末基準)によると、1988年以降に登録した13万3272人のうち、7万7751人が死亡し、生存者は5万5521人だけだ。昨年2月末基準の生存者の5万8261人に比べて2740人が減少した。