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光復60周年の2005年8月15日、南側のチョン・インゴル氏の家族と北側の兄であるチョン・ビョンヨン氏が映像を通じて再会している。チョン氏兄弟はそれぞれ南北に設けられた再会会場で、ネットワークで繋がっているモニターを通じて互いの顔を確認した=共同写真記者団//ハンギョレ新聞社

　政府が再三推進の意志を明らかにしてきた「旧正月を契機にした映像での南北離散家再会」が、米国内政府省庁間協議など“制裁問題”のため、先送りされている。開城（ケソン）工業団地参加企業の関係者が推進した16日の訪朝も、政府の「検討延長」の措置により、今回は見送られた。

　統一部当局者は15日、「映像を通じた(南北離散家族)再会を、今年の旧正月に行うのは物理的に困難」だと明らかにした。同当局者は開城工団参加企業の関係者らによる16日の訪朝申請と関連し、「(訪朝の承認検討期間の1週間の)延長を通知する予定だ」と述べた。

　チョ・ミョンギュン統一部長官らが重ねて意志を示してきた「旧正月を契機にした映像での離散家族再会」が、現実的に難しい理由について、同当局者は「制裁免除の手続きをめぐり、(米国政府内部省庁間の協議に)時間を要する事業と項目があると聞いている」と説明した。映像を通じた再開は、ソウルや平壌（ピョンヤン）などに設置された特定場所からネットワークにつなげたテレビモニターを通じて行われるが、既存の設備は2007年以降10年以上使用していないため、設備のアップグレードなどの改修・補修が必要だ。平壌にある画像再会設備を改修・補修するには、米政府内部の「制裁免除手続き」が進まなければならないが、その過程に時間が必要だということだ。

　統一部当局者は「北朝鮮に対する制裁免除手続きがもう少し確実になれば、それに合わせて事業も加速化されるだろう」とし、「今は1月中旬で、旧正月が2月初旬なので、物理的に旧正月に行うのは難しくないかと思う」と述べた。実際、映像を通じた再会も対面再会と同様、「赤十字会談で合意→予備候補の選定→生死確認→最終再会者名簿の確定」などの手続きを踏まなければならず、再会の準備に少なくとも1カ月以上の時間が必要だ。

　政府が開城工業団地の企業関係者らの16日の訪朝申請について明確な結論を出していないことにも、朝米交渉の推移を見極めるという情勢的考慮と共に、“制裁問題”が関連している。統一部当局者は「関係省庁の協議と国際社会の理解などの手続きを踏まなければならない」としたうえで、「企業関係者の訪朝は、開城工団と全く無関係とは言えないものであるため、そのようなことが総合的な判断の根拠になるのではないかと思う」と述べた。

　ただし、政府は「承認保留」や「承認拒否」ではなく、「検討期間の延長」を選んだ。企業関係者らに対する訪朝承認の可否を、今週末に開かれる韓米作業部会のテレビ会議などを通じて、秤にかけようとする“時間稼ぎ”の側面が強い。交流協力法などによると、訪朝申請があれば統一部は7日以内に回答しなければならず、1回に限り7日間、検討期間を延長することができる。