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先月21日、ソウル外交部庁舍で韓米作業部会を終えたスティーブン・ビーガン米国北朝鮮特別代表とイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長が、記者団の質問に答えている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国と米国は17～18日頃に第2回作業部会テレビ会議を開き、対北朝鮮人道支援や映像を通じた離散家族再会に必要な装備の搬入、北朝鮮地域への遺体発掘装備の搬入問題などについて話し合う。開城（ケソン）工業団地参加企業関係者の訪朝など、開城工団関連問題は協議されない見込みだ。

　外交部当局者は15日、記者団に「韓米作業部会のテレビ会議を今週中に開催するため、調整が行われている」とし、「北朝鮮に対する人道支援の内容や映像を通じた離散家族再会関連案件、地雷除去、遺体発掘関連案件が中間点検の対象」だと述べた。米国のシャットダウン事態で先送りされてきた韓米作業部会の会議が開かれるのは、先月21日以来ほぼ1カ月ぶりだ。

　これと関連し、2017年9月に政府が世界食糧計画(WEP)とユニセフの対北朝鮮人道事業に提供することを決めたにもかかわらず、先送りにされてきた800万ドルの支援が執行されるかどうかに注目が集まっている。韓国政府は昨年もこれを支援しようとしたが、米国政府に北朝鮮の非核化に支障を来たす恐れがあるとして制止されたという。しかし、昨年12月末に訪韓した米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表は、米政府が米国人の北朝鮮旅行の全面禁止措置を緩和し、対北朝鮮支援の道を開く案を検討する可能性があることを示唆した。ビーガン特別代表はさらに、9日(現地時間)にワシントンで開かれた米救援団体の代表団との会合で、北朝鮮への食糧支援と保健医療問題などについて話し合った。

　一方、旧正月を契機とした映像を通じた南北離散家族再会が、装備に対する米国内の制裁免除手続きなどの理由で、実現困難になったとされる中、再会場の改修・補修に必要な装備を北朝鮮に持ち込むことに対する制裁免除が、今回の作業部会で合意されるかどうかも関心事だ。政府は昨年9月の平壌宣言で、北朝鮮側と合意した映像を通じた離散家族再会のため、通信線やモニターなどの装備を北朝鮮側に送る問題をめぐり、米国や国連などと協議を進めてきた。

　開城工団の再稼働と関連しては、複数の外交当局者らがまだ韓米作業部会で話し合われる状況ではないと話した。開城工団の再開に関しては、「バルクキャッシュ」問題の他にも、対北朝鮮制裁により開城工団の再稼働を規制する多数の条項があるためだ。外交消息筋は「国連安保理制裁により、北朝鮮とのジョイントベンチャーや賃加工方式などがすべて禁止されている」とし、「再開のためには制裁緩和あるいは解除と関連した複雑な手続きが必要だ」と述べた。

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は今年の新年の辞で、開城工団と金剛山(クムガンサン)観光の条件なき再開を強調しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も年頭記者会見で「(再開への意志を)非常に歓迎する。国際制裁問題の早急な解決に向けて米国をはじめとする国際社会と協力していく」と述べた。また、カン・ギョンファ外交長官も開城工団の再開について、「非核化措置の進展と連動し、現金が流入しない方式で、開城工団問題を解決する方法があるかどうかを研究する必要がある」と述べた。