統一部当局者「米国と協議完了せず装備持ち込めない」
米国政府の行動に対し「自分勝手な基準」という批判も
2回目の朝米首脳会談控え“政務的判断”作用したもよう
金剛山（クムガンサン）地域で12～13日に開かれる「南北共同宣言履行のための2019年新年記念連帯の会」(連帯会)という名前の南北民間交流行事に同行した取材陣が、ノートパソコンや(放送用または高性能)カメラなど取材装備を持っていくことができなかった。米政府が対北朝鮮制裁を理由に取材装備の持ち込みに同意しなかったためだ。
統一部当局者は12日、「(米国との)関連協議が完了せず、今回の行事には(取材装備)持ち込めなくなった」とし、「ご理解いただきたい」と述べた。同当局者は「協議中」という言葉で、「米国の制止のためではないか」という取材陣の度重なる質問をかわした。
南北交流協力事業に関する訪朝の際、ノートパソコンを持ち込めなかったのは、今回が初めてではない。昨年末、京義線(11月30日～12月5日)と東海線(12月8～17日)鉄道の北側区間共同調査の際も、南側調査団はノートパソコンを持っていくことができなかった。北朝鮮などのテロ支援国に米国製部品や技術が10%以上含まれた製品を持ち込む際、必ず承認を得るように定めた米商務省の米国再輸出規制(EAR)によるものだ。
これを考慮しても、米政府の基準には一貫性がなく、“自分勝手”という批判は避けられないものと見られる。包括的制裁免除措置を受けた昨年8月の金剛山南北離散家族再会事業はもちろん、昨年10月4日と6日に平壌（ピョンヤン）で民官合同行事で行われた「10・4首脳宣言11周年記念民族統一大会」の際も、訪朝取材団は取材装備を持って行った。
こうした前例があるため、今回の金剛山同行取材団に対する取材装備の持ち込み禁止には、朝米首脳会談を控えた米政府の“政務的判断”が介入したものと見られている。
統一部当局者は、今回のことが「言論の自由弾圧、表現の自由の制約」に拡大することを懸念したためか、「(訪朝取材の際、取材装備の持ち込みに関する)一貫した基準をまとめ、今後こうしたことが二度と発生しないように努める」と述べた。
今年初の南北民間交流行事である今回の金剛山行事には、7大宗教団体や市民社会団体、二大労総、女性・青年・農民など各界各層を代表する人物で構成されている代表団213人と、取材陣10人を含め、合わせて251人の南側関係者が参加した。連帯の会共同代表団長を務めるキム・ヒジュン・カトリック大司教兼韓国宗教者平和会議代表会長は、ソウルを出発する前に、景福宮（キョンボククン）駐車場で行った記者会見で、「3・1運動100年を控え、民族の血脈を再びつなぐため苦心奮闘するすべての国民に代わって、今回の機会を持てたことをうれしく思う」と述べた。
訳H.J
