来月初め、ワシントンで韓米国防長官会談
国防部「近い将来、南北軍事会談開き9・19合意履行協議」
チョン・ギョンドゥ国防部長官は18日、北朝鮮の東倉里(トンチャンリ)ミサイル試験発射場の動向に対して「ミサイル関連活動と表現することは不正確な判断」として「東倉里は発射場だが、ミサイルを発射しようとする活動とは判断していない」と明らかにした。最近、東倉里ミサイル発射場が再建される様子が衛星を通じて捉えられ、北朝鮮の意図をめぐって活発な論議を招いた。
チョン長官はこの日、国会国防委員会全体会議でこのように明らかにし、北朝鮮の核活動については「北朝鮮のそうした活動をすべて把握している」と報告した。北朝鮮の核実験関連の動きがある場合、それを韓米情報当局がすべて正確に把握できるという趣旨と見られる。北朝鮮が昨年6月、1回目の朝米首脳会談以後に6個程度の核兵器を製造できるウランとプルトニウムを生産したという外信報道と関連しては「韓米情報当局が緊密に協調しているが、その部分は明確に識別されていない」と明らかにした。
チョン長官はこれに先立って、挨拶を通じて「朝鮮半島の非核化と平和定着の基盤になる韓米同盟を持続的に強化し、戦時作戦統制権(戦作権)の転換に必要な核心能力を早く確保する」と明らかにした。彼は「朝鮮半島の平和を後押しする強軍建設のために、国防改革を強力に推進する」として「韓米同盟をベースに、わが軍主導の連合・合同指揮構造改革を推進する」と強調した。
国防部はこれと関連して、ベトナムのハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談以後の朝鮮半島の安保状況を評価して、軍の後続措置を議論する韓米国防長官会談が来月初めにワシントンで開かれると明らかにした。今回の会談では、韓米合同軍事演習の調整と今後の方向、戦作権転換のための最初作戦運用能力(IOC)検証、THAAD(高高度防衛ミサイル)正式配備に必要な一般環境影響評価(アセスメント)の実施方法と手続きが協議されると見られる。
国防部はこの日の会議で、近い将来に南北将軍級会談または実務級会談を持ち、今年計画された「9・19軍事合意」の履行方案を協議する計画だと明らかにした。国防部は、来月から着手することにした南北共同遺体発掘作業のために南側の遺体発掘団名簿を6日に北側に通知したと付け加えた。
キ・チャンス兵務庁長はこの日の会議で、外国人投資家性接待疑惑を受けているグループ「ビッグバン」のメンバーであるスンリ(実名イ・スンヒョン・29)が現役入営延期願を提出すれば「理由を慎重に検討する」と明らかにした。スンリの入営日時は25日だ。延期を申請するには遅くとも入隊5日前の20日までに兵務庁に現役入営延期願を提出しなければならない。キ庁長は「今回の事件を契機に、捜査機関長の延期要請がある場合、兵務庁の職権で入営を延期できるよう法改正を推進する」と明らかにした。
訳J.S
