「小さい取引を良い取引にしていく努力が必要」
大統領府が17日、朝米非核化交渉に関し「完全な非核化目標を一気に達成するのは困難」だとし、「ゼロか100かの戦略を見直す要がある」と述べた。
大統領府高官は同日、記者団に「今後の朝米非核化交渉において、非常に断定的な対北交渉の枠組みから少し離れる必要がある。『悪い取引よりは取引をしないほうが良い』(No deal is better than bad deal)という主張はあまり役に立たない」と述べた。彼は「まず、北朝鮮に包括的目標達成のための合意を引き出してから、それをもとに小さな取引(small deal)を十分良い取引(good enough deal)にしていく努力が必要だ」とし、「非核化の意味ある進展のために、1、2回の連続的な早期収穫または成果(early harvest)が必要だと考えている」と述べた。これは、先月の朝米首脳会談が物別れに終わった以降、北朝鮮に核兵器を含む生物化学兵器など大量破壊兵器(WMD)と弾道ミサイルをすべて除去・凍結することを求め、“ビッグ・ディール”戦略を固守する米国に対し、柔軟な態度を求めたものとみられる。
大統領府は、南北間の緊張緩和に向けた努力を通じて、朝米対話の“牽引車”の役割を果たすと強調した。同高官は「昨年、韓国が朝米対話を牽引しており、6・12シンガポール朝米首脳会談を通じて、ドナルド・トランプ米大統領が南北首脳間の対話を牽引した」とし、「今回は南北間対話の番ではないかと思う。私たちに手渡されたバトンをいかに活用するかを模索していきたい」と述べた。
また「9・19南北軍事合意を積極的に履行する」とし、非武装地帯内のすべての最前方監視警戒所(GP)の撤退と漢江(ハンガン)河口における民間船舶の自由航海を年内に実行すると共に、南北共同遺骨発掘は4月初めに実現できるよう努力すると明らかにした。
訳H.J
