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カン・ギョンファ外交部長官(前列左)が今月18日午後、国会で開かれた外交統一委員会全体会議で発言している。前列の右側はチョ・ミョンギュン統一部長官=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　ハノイで開かれた第2回朝米首脳会談が“ノー・ディール”で終わった後、朝米の間で鋭い神経戦が繰り広げられている中、カン・ギョンファ外交部長官が早急な対話再開のために、北朝鮮への特使派遣や南北首脳会談など、「あらゆるオプションを考慮すべきだと考えている」と述べた。

　カン長官は18日、国会で開かれた外交統一委員会で、朝米間の仲裁者または促進者の役割を果たすため、北朝鮮に特使を派遣する必要性を指摘する議員の質疑に対し、このように答えた。昨年5月26日、板門店(パンムンジョム)で開かれた第2回南北首脳会談同様、今回も「（議題を一つに絞った）ワンポイント板門店会談」が必要だという議員たちの意見についても、「南北首脳の間に形成された信頼を十分活用する必要があると思う」と述べた。ただし、まだ確定した計画はないと付け加えた。

　カン長官はハノイ会談で合意が見送られた理由について、「米国は非核化に関連して大きな構想を持って協議することを望んでいたが、北朝鮮は寧辺（ヨンビョン）に限定して対話を進めたため、結局合意には至らなかった」と説明した。彼女は最近、トランプ政権の公式立場になったかのように見える「ゼロか100か」(All or nothing)が、実際トランプ大統領の立場なのかを問う質問には「米国の立場は包括的な構想を持って交渉に臨むことを目指す点で、『ビッグ・ピックチャー』だが、『オール・オア・ナッシング』とは異なる」と答えた。さらに「包括的な議論で大きな枠組みの合意を行い、部分においては段階的に進められるということ」だと付け加えた。

　カン長官はまた、いわゆる「寧辺プラスアルファ」における「アルファ」の意味を問う質問には、「非核化プログラム全体を意味する」とし、「(米国の立場は)まず申告せよということではない。申告は非核化過程の重要な部分だが、今すぐというわけではなく、寧辺を含む様々な核関連プログラムと施設を包括的対象にするもの」だと答えた。

　寧辺核施設の永久廃棄を見返りとして、2016年以降採択された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議のうち5件の解除を求めた北朝鮮と、制裁解除の見返りとして「寧辺プラスアルファ」を要求した米国の立場の違いによって、ハノイ会談が決裂した状況で、米国が「段階的な制裁緩和」を考慮してきた点が確認される場面もあった。カン長官は、今回のハノイ首脳会談を通じて米国の段階的制裁緩和の立場が変わったかというイ・スヒョク共に民主党議員の質問に対し、「そうではないと思う」と答えた。

　同日、野党議員らは会議の間、文在寅(ムン・ジェイン)政権が“ノー・ディール”交渉を予測できなかった点や、北朝鮮のチェ・ソンヒ外務次官が韓国を「仲裁者ではなく、プレイヤー」と述べた点を挙げ、文在寅政権が朝米双方から信頼を失ったと強く批判した。これに対し、カン長官は「米国と緊密に協力してきたが、完璧だったとは言えない」と述べた。また「私たちは非核化過程においては核心当事者であり、韓国の安保利益に直結する問題であるため、積極的な役割を果たしたことに異議はない」と強調した。

　一方、同日、外統委は第10次韓米防衛費分担特別協定批准同意案を法案審査小委員会に付託した。