本文に移動

終戦宣言、直接的文言よりも「平和体制のタイムテーブル」盛り込む可能性も

登録:2019-02-21 06:15 修正:2019-02-21 11:08
朝米首脳会談D-7議題分析:終戦宣言 
朝米、まず“平和構築”に合意後、4者による終戦宣言の可能性も 
終戦より平和宣言の形になる可能性 
「敵対清算、平和構築の意味が盛り込まれる見込み」 
3者または4者で首脳の代わりに外相が宣言する可能性も
北朝鮮の金正恩国務委員長の執事の役割を果たしているキム・チャンソン国務委員会部長一行が今月20日(現地時間)、ベトナム・ハノイのホー・チ・ミン廟を訪れ、周囲を点検している。キム部長一行は入口に10分ほど滞在し、動線をチェックした=ハノイ/聯合ニュース

 2回目の朝米首脳会談で、寧辺(ヨンビョン)の核施設の廃棄をはじめとする北朝鮮の非核化措置に対する米国の相応措置として取り上げられていることの一つが"終戦宣言"だ。朝鮮半島で戦争が終了したことを公表するこの政治的宣言は、南北が昨年4月27日の板門店宣言で「今年終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換するための南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していく」と合意したことで、同年6月12日にシンガポールで開かれた第1回朝米首脳会談でも核心議題に浮上した。

 米国は今回のハノイでの朝米首脳会談で、終戦宣言問題が協議されることを公式化した。マイク・ポンペオ国務長官は「FOXニュース」とのインタビューで、「ドナルド・トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が、朝鮮戦争を終わらせることについて話し合う機会があるだろうと期待している」と述べた。スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表もスタンフォード大学での講演で、「トランプ大統領は戦争を終わらせる準備ができている」とし、“終戦”に言及した。

 今回の朝米首脳会談で話し合われる終戦宣言の内容と形式については、見通しが分かれている。まず、北朝鮮の金正恩国務委員長とトランプ大統領が直接終戦宣言をするよりも、「いつまでに終戦宣言を採択し、平和体制の交渉を進める」というような文言が共同宣言に盛り込まれるものと見られている。朝米が明示的に終戦を宣言するよりも、敵対関係の清算と平和な関係の構築という約束を盛り込む「平和宣言」の形になる可能性もある。朝米交渉に詳しい外交部当局者は「今回の朝米合意には終戦宣言という表現よりも、敵対関係を清算し、平和と未来志向的関係に進むという意味を含む文言が盛り込まれる可能性がある」と述べた。終戦宣言を内容的に表現する方式が多角的に検討されていることを示唆する部分だ。

キム・ヒョクチョル北朝鮮国務委員会対米特別代表(左から2番目)やキム・ソンヘ統一戦線部統一策略室長、チェ・ガンイル外務省北米局長職務代行が20日午後、ベトナムで開かれる第2回朝米首脳会談の議題協議のため、北京からハノイに向かった=北京/聯合ニュース

 朝米の終戦に対する合意を3者か4者に多者化する形を取る可能性もある。朝米が先に終戦を宣言し、南北がこれを再確認することで、南北米3者が主体になる方法も検討されているという。朝米に続き、南北米中の4者が参加する方式も考えられる。首脳らに代わって外相らが終戦宣言を行うこともあり得るという見通しも示されている。政府当局者は「必ずしも関連国の首脳同士が集まって行う形式ではないかもしれない」とし、「終戦宣言の“格”については柔軟に考えられるだろう」と話した。

 北朝鮮は最近、終戦宣言に触れていない。米国に要求する相応の措置の焦点も、制裁緩和に移っている状況だ。北朝鮮が昨年には終戦宣言にこだわったことで、朝米交渉の膠着を招いたという点などを考慮したものと見られる。しかし、終戦宣言が朝鮮半島の停戦体制を平和体制に切り替える橋渡しになるなら、北朝鮮にとっても歓迎すべきことだ。北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「終戦宣言は北朝鮮の非核化を促進する北朝鮮内部の名分として活用できるだけでなく、南北軍事合意を進展させる動力になり得る。この過程には必ず対北朝鮮制裁緩和・解除が含まれる」としたうえで、「終戦宣言の意味は決して小さくない」と指摘した。

 朝鮮半島の平和体制に対する金委員長の関心は、今年の新年の辞にもよく表れている。金委員長は新年の辞で、「停戦体制を平和体制に転換するための多者交渉」を進める意向を明らかにした。北朝鮮は、今回の朝米首脳会談でも終戦宣言を朝鮮半島の平和体制へと進める経路として提示する可能性が高い。米国がこれを受け入れれば、終戦宣言の意味は平和体制に向けた交渉へと拡大される。

 一部では、北朝鮮が終戦宣言を在韓米軍の撤退を要求する根拠にする可能性があると指摘する。しかし、国防部当局者は「北朝鮮も終戦宣言を在韓米軍の撤退と関連づけていないと聞いている」と述べた。また、在韓米軍の駐留は1953年10月に締結した韓米相互防衛条約に基づいており、終戦宣言とは無関係というのが政府の立場だ。

ユ・ガンムン記者、パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/882983.html韓国語原文入力:2019-02-20 21:29
訳H.J

関連記事