hankyoreh

米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が今月10日午前、仁川空港から出国している/聯合ニュース

　2回目の朝米首脳会談が、時期(27～28日)に続き開催地もベトナムのハノイに確定し、会談準備が本格化している。今月6～8日に平壌（ピョンヤン）で実務交渉を終えた双方は、首脳会談の直前にハノイで再び会い、非核化と相応の措置に関する最終実務調整を行う予定だ。大統領府は「韓国政府の立場は『スモール・ディール』ではない」とし、朝米による大胆な合意の可能性に期待感を示した。

　ドナルド・トランプ米大統領が9日(以下韓国時間)、ツイッターで「第2回朝米首脳会談は2月27～28日にハノイで開かれる」と発表した直後、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表は、前日まで3日間にわたり北朝鮮で行われたキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表ら当局者との協議結果を、韓国政府と政界に説明した。ビーガン代表は、カン・ギョンファ外交部長官やイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長、チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長、与野党国会議員らと相次いで面会した。イ本部長や日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と共に、韓米日の北朝鮮核問題の解決に向けた首席代表の昼食会も行った。

　ビーガン代表はカン長官らとの面会で、「(北朝鮮との)議論は生産的だった」と述べた。ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表などに会い、「北朝鮮は以前より積極的だった」と伝えたという。大統領府のキム・ウィギョム報道官は10日、チョン・ウィヨン室長がビーガン代表の訪朝結果について「大きな方向で朝米会談がうまく進んでいる」と評価したと述べた。

　ビーガン代表は今回の訪朝が「交渉ではなかった」と話したという。キム報道官は「何かをやり取りする交渉というよりは、互いに何をやり取りできるのかを具体的かつ率直に話し合う有益な機会だったという」と述べた。核心争点をめぐる立場を詳細に打診する席だったという。

　それだけに、今後の首脳会談までの約2週間以内に、両国が実務交渉でどれだけ実質的な合意を見出すかが、「ハノイ共同声明」の成功のカギとなる。キム報道官は「今後(ビーガン-キム・ヒョクチョル)交渉は、2月17日に始まる週にアジアの第3国で行うことにした」と伝えた。首脳会談の直前、ハノイで最終実務交渉が行われるものとみられる。ビーガン代表は「これから首脳会談まで、北朝鮮とやるべき大変なことが残っている」とし、「双方が真の進展を作れるよう献身的に臨んでいると確信する」と述べた。

　米国は、寧辺の核施設をはじめとする核・ミサイル計画の廃棄と全体的な非核化ロードマップを要求しており、北朝鮮は制裁の緩和を求めているという。米国は相応の措置として、終戦宣言と朝米連絡事務所の開所、人道支援の拡大をまず検討し、非核化完了時に制裁緩和と大規模経済投資支援を準備しているものと見られる。トランプ大統領はハノイで首脳会談を開催することを発表するツイッターで、「北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の指導力のもと、経済強国になるだろう」とし、「明るい未来」を重ねて強調した。彼は「驚く人もいるかもしれないが、私は驚かない。なぜなら私は金委員長を知っており、金委員長がどれほどの能力の持ち主なのか十分承知している」とし、「北朝鮮は“経済”という別の種類のロケットになるだろう」と述べた。

　これと関連し、大統領府関係者は「韓国政府の立場はスモール・ディールではない」と述べ、2回目の朝米首脳会談で“一部のやり取り”にとどまらず、北朝鮮の完全な非核化と朝米関係の正常化に向けた合意物が提示されるべきだと強調した。キム報道官は「韓米首脳は近く(第2回朝米首脳会談について)話し合う予定だ」と述べた。大統領府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の電話会談を準備している。カン・ギョンファ長官とマイク・ポンペオ米国務長官も、多国間会議を契機に近いうちに二国間会談を行う予定だという。

　今月3日から1週間、ソウルと平壌を行き来したビーガン代表は10日午前、仁川国際空港を通じて出国した。彼はワシントンに復帰し、ポンペオ国務長官に訪朝結果を報告すると共に、後続実務交渉を準備する予定だ。