早ければ週末に仮署名後、批准同意の手続き
在韓米軍の駐留費用の一部を韓国政府が負担する「韓米防衛費分担金」をめぐる交渉が、有効期間を1年間とし、1兆380億ウォン(約1011億円）を提供することで妥結したという。
チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は7日、国会でホン・ヨンピョ共に民主党院内代表らに米国との交渉結果を説明し、このように明らかにしたという。チョン室長は民主党指導部との面会後、記者団に「韓米両国間で進められている防衛費分担金交渉と関連し、与党と協議する部分があり、最近の交渉動向を説明し、今後国会との協力策について話し合った」と述べた。
チョン室長は、韓米間妥結が差し迫った防衛費分担金交渉の状況を説明し、国会批准同意案の処理への協力を要請したという。チョン室長は民主党指導部に「(ドナルド)トランプ大統領が12億ドル（約1兆3554億ウォン＝約1300億円）を要求したが、ホワイトハウス参謀陣と下院でも増加幅が大きすぎるという意見が出た。韓国政府も努力を重ね、防衛費分担金の引き上げ率を国防費の引き上げ率の8.2%に合わせた」と説明したという。共に民主党関係者は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「防衛費分担金の金額は1兆380億ウォンで、1週間以内に仮署名する見込みだとチョン室長が説明した」と伝えた。防衛費分担金協定の有効期間を1年とし、毎年10億ドルを要求した米国と、分担金の金額を再び交渉する期間を3～5年単位とし、毎年1兆ウォン未満を主張した韓国側の意見を折衷した結果と見られる。韓米両国は早ければ今週末、防衛費分担金の特別協定に仮署名する見込みだ。
これに先立ち、国会外交統一委員会の共に民主党幹事、イ・スヒョク議員も同日午前、民主党政策調整会議で「防衛費分担金交渉が妥結局面に入った。まず今年度(負担)分だけを決定することで合意している」とし、「両国が仮署名すれば、政府内の手続きが2～3月中に進められ、4月中には国会で審議する日程を計画している」と明らかにした。防衛費分担金交渉が最終的に妥結し、韓米両国が特別協定を締結すれば、法制処の審査と国務会議の審議を経なければならない。大統領が特別協定を裁可した後、国会本会議で批准同意案を議決すれば、協定が発効する。
自由韓国党は、分担金協定の有効期間が従来の5年から1年に減ったことに懸念を示した。ユン・ヨンソク首席代弁人はハンギョレとの電話インタビューで、「1年後に米国が防衛費引き上げを要求すれば、再び韓国と米国はぎくしゃくした（交渉）テーブルに座らなければならず、そうなれば韓米同盟の亀裂が深まる可能性がある」としたうえで、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は残りの交渉期間中に、有効期間5年を貫くよう、交渉力を最大限発揮しなければならない」と述べた。
訳H.J
