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国会外交統一委員会委員とカン・ギョンファ外交部長官(右)が今月21日午後、国会で開かれた韓米防衛費分担金関連の非公開懇談会に出席している//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官が21日、国会で外交統一委員会(外通委)所属の議員らと非公開懇談会を開き、韓米防衛費分担金交渉に関する懸案を説明した。

　カン長官は記者団に「分担金について、韓米間の隔たりが非常に大きい状況」だとし、「分担金交渉案は国会の批准同意が必要で、国民の関心が高い事案であるだけに、議員らの意見に耳を傾け、虚心坦懐に意見を交わした」と説明した。

　韓米防衛費分担金交渉は、昨年10回にわたって行われ、各種の争点と最終文案までほとんど合意に達したが、ドナルド・トランプ米大統領が韓国の分担金の大幅増額を要求し、膠着状態に陥ったものと見られる。現在、韓国は1年に9602億ウォン（約931億円）を分担している。同日の懇談会に出席したある外交通商委委員は、「米国が12億ドルを要求している。トランプ大統領の意向とみられる」と話した。米国は協定期限を5年から1年に変更することも要求している。韓国側は、分担金が最大1兆ウォンを超えない水準にとどめ、現行通り5年単位の交渉を続けるという立場を貫いている。

　外通委は同日、韓国と米国政府に対する決議文を発表し、「年をまたいでも妥結できなかった協定の空白状況が、朝鮮半島と関連地域の平和と安定に寄与してきた韓米同盟の根幹にいかなる影響も及ぼしてはならない」としたうえで、「韓米両国政府は同盟として、相互尊重と信頼の精神のもと、韓国の同盟への寄与に対する客観的かつ十分な評価に基づき、国民と国会が納得できる合理的かつ公正な水準で速やかに協定の妥結を図らなければならない」と強調した。カン・ソクホ外交通商委員長はハンギョレに「今回の決議文を機に、第11次交渉が再開されるのではないかと期待している」と述べた。

　一方、カン・ギョンファ長官は同日午前、米国のマイク・ポンペオ国務長官と約30分間にわたって電話会談を行い、防衛費分担金交渉と関連して、同盟としての相互尊重および理解の精神のもと、互いが受け入れられる合理的な妥結案に早期に合意できるよう努力することで意見の一致を見たと、外交部が発表した。